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1. 大崎市議会 2006-12-21
   12月21日－08号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成１８年　第３回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成１８年第３回大崎市議会定例会会議録（第８号）１　会議日時　　　　　　平成１８年１２月２１日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時４８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（５２名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　４番　　菊地恵一君　　　　５番　　中村一彦君　　　　　　　　　６番　　相澤久義君　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　８番　　木村和彦君　　　　９番　　横山悦子君　　　　　　　　１０番　　関　武徳君　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１２番　　佐藤講英君　　　１３番　　只野直悦君　　　　　　　　１４番　　相澤孝弘君　　　１５番　　笠森健一君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　三浦幸治君　　　　　　　　１８番　　齋藤　博君　　　１９番　　加藤周一君　　　　　　　　２０番　　山田和明君　　　２１番　　後藤錦信君　　　　　　　　２２番　　氏家善男君　　　２３番　　高橋喜一君　　　　　　　　２４番　　佐藤昭一君　　　２５番　　三浦康夫君　　　　　　　　２６番　　山村康治君　　　２７番　　門間　忠君　　　　　　　　２８番　　木内知子君　　　２９番　　宮下佳民君　　　　　　　　３０番　　小堤正人君　　　３１番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３２番　　晴山宗規君　　　３３番　　青沼智雄君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４６番　　笠原校藏君　　　　　　　　４７番　　大山　巖君　　　４８番　　門脇憲男君　　　　　　　　４９番　　佐藤清隆君　　　５０番　　本舘　弘君　　　　　　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　５２番　　加藤善市君　　　　　　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（１名）　　　４５番　　氷室勝好君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　職務代理者　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　病院事業　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　　　　　　　　　木村時久君　　　　　　　　　　　　　佐藤吉昭君　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　危機管理監　　　斎藤　仁君　　　　　市民生活部長　　高橋　透君　　　保健福祉部長　　　兼社会福祉　　　相澤広務君　　　　　産業経済部長　　柏倉　寛君　　　事務所長　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　病院事業局　　　　　　　　　　　　　古川　　　　　　　　　　　笠原利彦君　　　　　　　　　　　　　佐藤富寿男君　　　事務部長　　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　松山　　　　　　　　　　　　　　　　三本木　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　　　　　　　　　　　佐藤　眞君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鹿島台　　　　　　　　　　　　　　　岩出山　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　鉄本純一君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鳴子　　　　　　　　　　　　　　　　田尻　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　企画財政部　　　　　　　　　　　　　総務部　　　参事兼　　　　　村上恒夫君　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　総務法制課長　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　行政推進課長　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　　　　　　　　　奈須野孝夫君　　　（学校教育）　　　教育次長　　　　　　　　　　　石川政好君　　　　　参事　　　　　　澁谷秀昭君　　　（生涯学習）７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　本田作夫君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主事　　　　　　後藤貴幸君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第8号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番遊佐辰雄議員、12番佐藤講英議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（遠藤悟君）　御報告いたします。　45番氷室勝好議員から本日欠席する旨の届け出がありました。　また、48番門脇憲男議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月21日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　　収入役職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場光政　　　　　　　会計課長　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　木村時久　　　　　　　総務部長兼企画財政部長　　佐藤吉昭　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　斎藤　仁　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　高橋　透　　　　　　　保健福祉部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤広務　　　　　　　社会福祉事務所長　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　福原　磨　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　鈴木正彦　　　　　　　病院事業局事務部長　　　　笠原利彦　　　　　　　古川総合支所長　　　　　　佐藤富寿男　　　　　　　松山総合支所長　　　　　　簡野寛義　　　　　　　三本木総合支所長　　　　　佐藤　眞　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　遠藤猛雄　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　鉄本純一　　　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　高橋幹夫　　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　佐々木富夫　　　　　　　企画財政部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上恒夫　　　　　　　兼財政課長　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　高橋英文　　　　　　　総務部行政推進課長　　　　栗田直治　　　　　　　企画財政部企画調整課長　　伊藤英一　　　　教育委員会　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　　教育次長（学校教育）　　　奈須野孝夫　　　　　　　教育次長（生涯学習）　　　石川政好　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　澁谷秀昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、12月19日に引き続き、一般質問を行います。　答弁の訂正について発言の申し出がございます。　村上企画財政部参事。　　　　　　　　〔企画財政部参事兼財政課長　村上恒夫君　登壇〕 ◎企画財政部参事兼財政課長（村上恒夫君）　一昨日、27番門間忠議員の実質公債費比率に関連いたしまして、償還ストックの上限額の質問がございまして、970億円前後とお答えをいたしましたけれども、帰りまして、精査をしまして97億円前後、1けた間違ってございました。97億円前後が正しい答えでございましたので訂正させていただきたいと思います。　どうも済みませんでした。 ○議長（遠藤悟君）　順次発言を許します。　52番加藤善市議員。　　　　　　　　　　　　　〔５２番　加藤善市君　登壇〕 ◆５２番（加藤善市君）　おはようございます。　議員になりまして16年になりますが、いつでもこの演壇に立ちますと震えがきまして、まだまだなれない、自分で小心者だなというふうに思っておりますが、きょうも頑張ってまいりたいというふうに思っています。　おととい、我が会派、黎明クラブの忘年会がございまして、我が会派最後の登壇者だと、これが質問だという見本を示せという会長からの命令が出ましたし、きょうは議長から同じような命令が出たんでありますが、何せそんな能力があるわけでもありませんし、16年間やってきたそのまんまのスタイルでやらせていただきたいというふうに思っております。　きょうは私がトップバッターでありますが、私の後、山村議員、木内知子議員、加藤周一議員と産業常任委員会4人続きまして、ずっと農業問題が続きますが、ちょっと皆さんとは、何ていいますか、重ならないように違う観点で話をさせていただきたいというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　活力ある大崎市実現のための考え方について。　おおさき産業革命の推進と1万人の雇用創出を掲げております伊藤市長に、産業についてお尋ねをいたします。　先日、家に帰りましたら、松坂投手の大リーグ、レッドソックスとの契約について報道されておりました。ニュースキャスターがその額の大きさをお話ししておったわけでありますが、隣にいたコメンテーターがこのようなコメントを出しました。グローバル社会において、すぐれた能力や素質を持っている人は限りなく高い賃金をいただきます。かわりにバーコードを照らせば済むような仕事をしている方は、限りなく安い賃金の国に照準が合っていくというコメントを出しました。なるほど、そういうふうに考えてみますと、今の農業も考え方を大きく変えていかなければならない、そんな時期になっているんではないかなというふうに思っております。　いよいよ、平成19年からは経営所得安定対策がスタートいたします。品目横断的経営安定対策については、これまでも何回も会議に出ておりますし、何人からも質問が出ておりますので、大体のところは理解しておりますが、この安定対策の中で、果たして今までどおり、米、麦、豆をつくり、基本計画にあります労働時間2,000時間で800万から1,000万の所得を得ることができるんでしょうか。しかも、現在の価格ですら農家経済は非常に苦しい状態です。所得対策と非常に言葉はいいのでありますが、実質、中身は現在の苦しい状態の9割しか補償しないという制度であります。田尻に見ますふゆみずたんぼのように、ほかの人ができないようなことをして所得をどんどん上げていく一方、これまでどおりただ何の努力もなく農協に、ＪＡに米を出荷し、今の価格で販売する、その差はこれからどんどんどんどんますます広がっていくんだろうというふうに思っております。そして、こうした例を見ますと、このまま大崎として米、麦、豆を中心とした土地利用型農業を推進して、将来の大崎があるんだろうか、市長の御所見を伺います。　次に、商業についてお尋ねをします。　この際は、旧古川市の中心市街地についてお尋ねをいたします。　全国的に商店街は大変苦戦をしております。しかし、先日、産業常任委員会で視察をいたしました長崎県佐世保市や福岡県福岡市などでは、大変元気な商店街がありました。それは、お客様のニーズにこたえながら、自助努力、互助、つまりお互いに助け合って頑張っておりました。公助、いわゆる行政からの援助は当てにしないで頑張っております。大崎市の場合はどうでしょうか。　先日、市民の方と市政全般についていろいろなお話をしました。商店街の話にもなりました。その中で、七日町や台町に行って何を買ったらいいんですかという話になりました。行っても何も楽しくない。大体、車をとめているだけでお金を取られるということの話になったわけでございます。　よく、議会や、それから行政の中で、中心市街地は市民共有の財産という言われ方をしますが、市民が行きたがらないところが共有財産になるのでしょうか。そのことを考え、どのように醸室とリオーネを利用した商店街の活性化を図るのか、お尋ねをいたします。　そしてまた、リオーネはアミューズメント施設であり、商工会議所などから要望のあります公的施設の張りつけは市民にとっては不可解さを植えつけるのではないでしょうか。中心市街地が市民共有の財産と皆さんが思えるように、多くの市民に親しまれる中心市街地にするためにはどういった方法があるのか、そのお考えをお尋ねいたします。　観光行政についてお尋ねいたします。　ここでは鳴子を例に考えさせていただきます。　一昨日、菊地英文議員の質問でおおむね了解をいたしました。その中で出てきた回答は、平成20年に仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを機会に大いに売り出そうと、観光を産業の中枢にしようという市長の非常に強い思いを感じたわけであります。しかし、肝心かなめの大崎市民は、なかなか鳴子を利用しようとする人は少ないというふうに思います。なぜならば、観光の中で一番大切な食う・寝る・遊ぶのキーワードの中で、寝るはいいんでありますが、食う、遊ぶの分野が非常に欠けているのではないか。　先日、産業常任委員会で由布院を視察した際に、そのことをはっきりと感じさせていただいたわけであります。これをどのようにして20年のデスティネーションキャンペーンまでに整備するのか、その手法についてお尋ねをいたします。　しかし、食う・寝る・遊ぶを整備しただけでは、全国の多くの観光地から鳴子を候補地と選ばせることはできません。市長は、以前お話をしておりましたホスピタリティーという考えを鳴子にどのように活用するのか、お尋ねをいたします。　男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。　市長は、行政報告にもありましたが、11月29日に市民の代表15人で構成する大崎市男女共同参画推進審議会を設置したとあります。今後、これらの推進体制のもとで、男女共同参画の指針となります条例制定や推進計画の策定等に取り組んでまいりますとありました。市長は、大崎市をこの中でどんなイメージで推進計画を策定するようにお願いを諮問するのでしょうか、お尋ねをいたします。　旧岩出山町には男女平等推進条例がありました。この条例の目的は、私が理解するには、男女がすべて平等な立場でまちづくり、地域づくり、家庭づくりに取り組むために、性差別をすることを禁止する目的でつくったものだというふうに感じております。先日、大崎市民会館で鳴子温泉地域向山地区産廃処理施設反対女性総決起大集会が開かれ、女性パワーのすごさを感じました。旧岩出山の男女平等推進条例の基本理念でもうたわれておりますが、男女が家庭、政治、経済及び地域社会における諸活動に対等な立場で参画し、ともに責任を分かち合うとあります。大崎市の場合、どういったふうに進めるのか、お尋ねをいたします。　大崎市では、今、男女が平等な立場で考えなければならないことは何でしょうか。私は、家庭と地域社会、ここで言う地域社会というのは自分たちの住む地域でありますが、そういったことだというふうに思っております。　例を挙げて話をさせていただきますと、私の住む旧古川市の敷玉地区は11行政区、1,275戸、4,180人が住まいしております。きょうは議場にいる方たちの協力をいただいて例を挙げさせていただきますと、加藤周一議員が生まれ育ちました師山地区がありますが、120戸ほどあります。昨年生まれたお子さんは1人であります。その前の年は1人も生まれておりません。ゼロであります。私と佐藤講英議員が住みます深沼という地区は、あと2年で小学生がいなくなります。次の小学生がいつ入るかという計画は全くありません。そうしますと、今地域では何が大切なのか、そのことをこの推進計画の中で考えなければならないのではないでしょうか。　これまでは、こういった問題は各家庭のこととして行政としては取り組んでいなかったと思います。しかし、今まさに老若男女がともに手を携え、この問題に真剣に取り組まなければならない時期に入ったと思っています。市長は、大崎にはたくさんの宝があるといつも言っております。どんなにすばらしい宝でも子供にまさる宝はありません。地域の歴史や文化を次世代につなぐのも子供たちであります。市長の御所見を伺います。　この男女共同参画の社会をつくろうとするときに問題が出ますのがセクハラ問題であります。不愉快なことをする人たちが必ずいるものであります。これは男性が女性にするだけではなくて、女性が男性にでぶとかはげとかと言うのも実はセクハラだと言われておりまして、私も何度となく心を痛めたこともございますが、そういった相手を傷つけるようなことは防がなければならない。これに対してどのような方針をとるつもりか、お尋ねをしますし、各職場ではこういった対策室はあると思うんでありますが、市役所においてはどうでしょうか、その方法についてお尋ねをいたすものであります。　大崎市民病院についてお尋ねをします。　大部分は先日の佐藤清隆議員の質問で理解をいたしました。　ただ1点、私なりの考えを言わせていただければ、14万市民で4病院1診療所が必要だろうかと。いかに市域が広くても、それだけの病院が必要なのかという考えであります。財政が非常に迫しております。平成19年からは、総務省はさらなる引き締めをするというふうになっております。そこで、どこどこの病院をどうしろというのではなく、4病院それぞれ独立採算できなければ診療所に格下げするというような方策はいかがでしょうか、御所見をお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　本日のトップバッターの加藤善市議員からの質問にお答えをいたします。　節柄、何回か5時から御一緒する機会があったんですが、何を質問されるんですかと聞きましたら、当日お楽しみにということで、予告なしということでありましたので、ある意味では激励質問でもしていただくのかと思いましたら、非常に加藤議員の実践、そしてまた日ごろの議員活動を積み上げました、それぞれの立場からの御質問を賜りました。予告が予告でありましたので、余り数字的なものを十分に用意しておりませんので、場合によりましては概念的な回答になることになるかもしれませんが、その部分はあと再質問でひとつお願いを申し上げたいと思います。数字的なことは、あとは担当部長の補足もお願いをしたいと思います。　まずもって、4点ほどでしたか、最初に、私の大きな公約でありました産業革命と1万人雇用機会ということも含めて、特にその中の農業のことのお話をいただきました。　事農業については、加藤善市議員はまさに農業の実践者でありますし、旧古川市議会時代に議員提案で全国でも非常に注目された、食料、農業及び農村基本条例の議員提案もされた中心メンバーでもあります。私も県議会当時にみやぎ食と農の県民条例にも携わりましたし、ある意味では一緒に農村運動にもともに参加させていただいた関係で、相通ずるものがあると思いますし、議員が中心になってつくられました、旧古川市時代の食料、農業及び農村基本条例は、大崎市の条例としても引き継がれておりますので、このことを今後の農業、農村、食料政策の基本にさせていただきたいと、まず思っているところであります。　議員からはグローバル社会の中で本市の農業、特に米、大豆を中心にした農業でいいのかということでありまして、かねてから申し上げておりますように、大崎市は肥沃な大崎耕土に恵まれております。農業生産基盤としては全国有数であろうと思っております。このことは誇れることであります。この恵まれた農業生産基盤によって、この地域はササニシキやひとめぼれを初めとする、まさに食料基地として営々としてその基盤を築いてまいりました。　しかし一方では、余り恵まれ過ぎたという言い方も誤解を招きますが、恵まれ過ぎたこともあって、米依存あるいは原料依存にあぐらをかいてきたという一面もあるのではないかと思っております。本市の農業粗生産額の中でもお米が56％を占めているということは、他の農業地域の中でも非常に特化してしまっているということであります。あわせて、本市の農業の持っております生産額が121億円でありましたか、非常に恵まれたという割には決して金額ベースで－－ちょっと数字は後で訂正するかもしれません－－そういう意味では非常に原料供給に終わっているということであります。　農業関係がグローバル社会の中で二極化してまいりました。ある意味では、より安く提供される食料を求める層、それとより安全で、そしてまた安心な健康にいい食料を求める層ということになってきていると思います。そのことからすると、さっき議員からも御紹介がありましたように、この地域の持っております恵まれた生産基盤を大事にしながら、いかにして消費者ニーズにこたえていく農業を、あるいは農業生産を進めていくかということが、これからの課題であろうと思っております。そのヒントを与えていただけるのが、議員からも御紹介がありましたように、ふゆみずたんぼに象徴される蕪栗沼周辺の農業であろうと思います。　ササニシキ、ひとめぼれが、旧1俵時代ですか、60キロ当たり1万2,000円から1万4,000円ぐらいで低迷して、ササ・コシ戦争に敗れて久しいわけでありますが、低迷しております。そういう中でこのふゆみずたんぼ米が昨年で3万5,000円ぐらい、ことしは5万円の値もついたということのように、消費者の中では量主義から確実に健康・安全志向ということの中で、その消費者ニーズにこたえるものをつくる、消費者が求めるものをつくるということからすると、通常のお米の3倍の値段もつくということが、これからの農業の1つのヒント、行き着くところだろうと思います。　もう一方は、日本全体の食料粗生産額が10兆円産業と言われましたが、今は8兆円産業だと言われております。低価格ということ、あるいは海外からの輸入ということも相まってそういう状況であります。一方で、食産業ビジネスは100兆円産業だと言われておりますので、恵まれた原料にどう付加価値を高めるかと。加工、流通あるいは販売、そういうことが必要であろうと。このことにヒントを与えておりますのは、最近、大崎市内でもあります各直売所、一番成功しているのは、あ・ら・伊達な道の駅だと言われておりますが、10億円に迫ろうと、東北一の入り込み数だと言われております。あるいは、大崎市ではありませんが、旧小野田の土産センターなども、わざわざこの2つの拠点には仙台圏から、ついでではなくてわざわざ買い求めに来るという状況。あるいは、この地域の最近どぶろく特区などで光が当たっておりますように、農家の持っております食材というものを直接提供するというアグリビジネス、グリーンツーリズムの一環として農漁家レストランなどが、ある意味では消費者のニーズにこたえる展開をしているのではないかと。これらの実例に学びながら、この地域の恵まれております生産基盤をフルに使って、より消費者ニーズの安全・安心を求めるニーズ、そしてまた農業が食料生産だけではなく多面的な機能を持った、農村全体を売りに出していく形での食料、農業の方向性がこの大崎の農業のあり方に光明を与えていただいているものだろうと思っております。恵まれた地の利を生かし、消費者ニーズにこたえる農業展開をしてまいりたいと思っております。　これは、その行き着くところは国内への販売だけではなくて、例えば世界の食料基地だと言われております中国も、一方では富裕層の間に日本の食料を求める、日本の食を求めると。中国人の富裕層の1つの定番といいますか、1つのはやりは、乗るなら日本の車、特にトヨタ、食べるなら日本の食材、これが富裕層の合い言葉だそうでありまして、それだけ逆に言えば中国の乗り物や中国の食べ物は危険だということになるのかもしれませんが、中国の富裕層からもニーズのある、こういう分野への進出も含めて、この地域の農業というものをぜひ守りから攻めに転じていく。合併をしたということは、従来の各地域の持っておりました、そういう農業の有利性や、蓄積しておりましたそういう力というのをパワーアップしていく絶好の機会であろうと思いますので、議員が中心になってつくられました基本条例も、そういう意気込みを感じておりますので、ともにその実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　2点目が商業、特に中心市街地の拠点施設についてお話がありました。　醸室、リオーネ、そしてまたそれに誘発、刺激を受けた形で、最近は、全く民間の力で屋台村が、東横屋台村ですか……（「東台」と呼ぶ者あり）失礼しました。東台。東町と台町ですか。高橋憲夫議員と菊地議員から適切に御指導いただきました。　東町と台町の造語で東台屋台村。御案内をいただいたとき、私は何かの会合で行きかねまして、河合副市長にテープカットに行っていただきましたが、後ほど私も散策もし、お店へも入ってみました。非常ににぎわいを感じておりました。こういう形で民間の方々が醸室やリオーネ、そしてまた屋台村のような形で立ち上がっていくことに、ぜひ行政として側面的に支援を申し上げてまいりたいと思っているところであります。　私は何回か、議会の皆様ほどの回数ではないと思いますが、ヨーロッパに行く機会がありました。ヨーロッパに行って学ぶことの1つは、中心地、町の中心のにぎわいというものをぜひ日本にも導入できないものかなと思っております。よくヨーロッパの町並みの中心にはシティーホール、役所があって、教会があって、市場があると。そして、それにつながる商店街があるというのが、ヨーロッパの町並みであります。日曜日になりますと、あるいはお昼どきには必ず皆さんがそこにいつも集うということになっておりまして、何でヨーロッパの町並みがそういう営々と活気があるんだろうと。私なりにすると、そこに行くと、1つは情報があると、あるいはそこに行くとにぎわいがあると、あるいはそこに行くと歴史や文化を初め学ぶ魅力があると、教会の教えもそうだと思いますが、そういう要素がヨーロッパの町の中心にはあるのではないかと。日本の町も、ただ、物の売り買いだけではなくて、そういう要素を町並みの中に、中心に取り入れていくべきではないかなと……。　失礼しました。ちょっとメモ、間違いで今訂正いただきました。　大崎市の農業算出額は16年、277億5,000万円で、先ほど言った数字は米の算出額で155億1,000万円で、ちょっと勘違いでございました。訂正をいたしたいと思います。　そういうもの、先ほど申し上げましたように、今、議員からは旧古川のことがありましたが、旧古川ならず各旧町にお邪魔しても、駅周辺あるいは商店街の振興のお話を賜りました。物を売るというだけではなくて、そういうにぎわいを、魅力を感ずる町並みをつくることに、行政としてもお手伝いをしてまいりたいと思っているところであります。　そういう中で、先行いたしました醸室については、非常に、きょう御出席の菊地議員もその役員で先頭に立って御努力をいただいておりますが、平日でも146人の増、前年比の21.2％増、休日となりますと457人の増と、前年比で63.9％の増ということでありまして、来客数で平日758人、休日1,333人、雇用が67人あったということでありまして、それぞれの施設の売り上げも順調で、店の経営も順調に推移しているというふうに期待をいたしております。　リオーネの方については、面積換算で80％の入居率で、歩行者数で前年に比較して82人の増と、48.1％の増、休日ですと410人の増、前年比52.8の増と、来客数で平均して1日1,819人と、雇用者数で82人というふうに貢献があります。面積換算80％ですが、シネマコンプレックスを除く入居率でいくと面積で65％ということでありますので、厳しいテナント状況にもなっておると思っております。各店舗の売り上げも想定範囲には至っておらず、関係者一丸、懸命に努力をいたしておりますが、経営環境は非常に厳しいものではないかと思っております。　そういう中で、先ほど申し上げました、民間が懸命の努力で立ち上がった、これらの拠点中心施設に、行政としても後方支援、側面的な支援をしていく必要性を感じておりまして、活性化、にぎわいづくりの策として行政として、今、国がまちづくり三法の改正を受けて、これからはコンパクトシティーをということの中で、私もそういうまちづくり、それとコンパクトシティーと鉄道でつなぐまちづくりというのを大崎市の中心市街地づくりのコンセプトにしていきたいと考えておりますが、そのコンパクトシティーからすると、公共施設も今後、これから計画するもの、あるいは建てかえの時期を迎えているものについては、可能な限り中心市街地に集積をするということが必要だろうと思っております。そしてまた、民間が立ち上げた、これらの拠点施設に余裕があれば、公的施設の入所なども、民間の活動と相乗効果があれば、あるいは今申し上げましたような視点で効果が、市民にとっての使い勝手やサービス向上につながる内容であれば、こういう施設への集積も検討してまいりたいと思っておりまして、そういう中で拠点施設を中心にした町のにぎわいをぜひ盛り上げてまいりたいと思っております。　観光のことについて、議員からすると、食う・寝る・遊ぶという要素がどう満たされるかという視点も必要だろうと思っておりまして、同時に、議員からも御紹介がありましたように、この議会でも出ておりますように、同時に観光は、観光を求める市民ニーズの多様性にどうこたえていくかということも出てまいりました。団体旅行から確実に個人あるいは家族、小グループ化してまいりました。そうしますと、ホスピタリティーの精神、もてなし、いやしということがこれから求められていくんだろうと思っておりまして、そのことからすると、特に鳴子温泉地域は全国有数の観光地の魅力を持っているものだろうと思っております。　ただ、評価は、夏に発表された、業界紙にも発表されましたけれども、全国100選の中で30位に評価されているということでありまして、せっかくいい条件が必ずしも評価をされていないということでありますと、ある意味では発信下手ということと同時に、そういう観光ニーズにこたえるための創意工夫がさらに必要であろうと。一層もてなしの心、そしてまた、この地域の食材あるいは環境、これと一体的な観光づくりを進めていく必要があるだろうと考えておりますので、御支援をいただきたいと思います。　次に、男女共同参画社会、どういう考え方のもとで今後の条例や推進計画をつくるのかということでありまして、これも想定外の質問でありましたので十分な準備をいたしておりませんが、今、条例、推進計画に着手をいたしておりますが、私は日ごろ考えております男女共同参画社会、ある意味では男らしさ女らしさというものをお互いに尊重し合って、協力、共同し合えるような社会をつくることが必要であろうと思っております。俗に言われるジェンダーフリー、行き過ぎたジェンダーフリー思想ではなくて、お互いに女性らしさ、男性らしさというものを尊重し合う、人権、人格を尊重し合うということから、ともにお互いに男女というのを尊重し合うと同時に、場合によってはその垣根も越えてお互いに人間として尊重、協力し合える、そういう共同の社会をつくっていくことの条例や推進計画をつくりたいと思っているところであります。　その中で、子育て、少子問題の実例がございました。師山の例、深沼の例がございました。前回か前々回のときでありましたか、笠森議員からも25年ぶりにふるさとで赤ちゃんが誕生したという実例なども御紹介をいただきましたように、極めて少子化というのは深刻であります。きょうの各紙の報道でも、厚生労働省の最新のデータでまた下方修正がありまして、50年後に1億を割るだろうと言われていたのが、もう間違いなく9,000万を割ってしまうだろうという下方修正でありまして、歯どめがきかない少子高齢化社会のようであります。そのことからすると、男女共同参画社会を樹立していくことと同時に、女性の方々が子供を産み育てる環境づくりということも並行して進めていかなければならないと思っております。　一時期、出生率の低下が女性の社会進出が大きな要因ではないかと言われた時代がありましたが、最近のデータは逆に、女性の社会進出と出生率は必ずしも整合性がないということの逆データも出ているようでありますので、単なるそういう推測だけではなくて、家庭におられる女性であろうと、職業を持っている女性の方であろうと、そういう子育てができる環境づくりというものをこの機会に推進をしていくことが大事であろうということを、改めて認識をいたしております。そういう政策を今後の総合計画の中でも、あるいは議員御指摘のさまざまな計画の中で取り入れてまいりたいと思っております。　セクハラ問題が出されました。　このことについては、去る10月4日の大崎市職員懲戒処分基準でもセクシュアルハラスメントの問題を取り上げておりまして、行為の態様により免職から戒告までの処分ということで、非常に厳しい、一見厳しい内容になっております。大崎市の市役所内では、具体的な被害だとか、具体的な処分ということには余りこれまではなかったわけですが、快適な職場環境ということも含めて、この問題は避けて通れないだろうと。先ほどの男女共同参画の理念、社会づくりの一環からも、お互いに人格を認め合っていくということが必要であろうと思っております。　ただ、議員御心配のように、行き過ぎたということについての御心配がありますので、そのことについては罰則を厳しくということだけではなくて、なぜそういうことが必要なのかということを、みんなで考え、理解する風潮も育てていかなければならないと思っております。　ちなみに、余談ではありますが御紹介を申し上げますと、この懲戒処分基準からしますと、セクシュアルハラスメントがあった場合、認定を受ければ必ず処分されることになり、処分を免れるための救済措置はあり得ませんとなっておりまして、唯一の救済措置からすると、処分後、処分に不服があれば60日以内に公平委員会に不服申し立てをすることができるということでありますので、御心配の相談がありましたら、適切にアドバイスをしていただければと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　おはようございます。　ただいま市長さんのおっしゃったとおり、私もサプライズ質問で、議員さんからいただいていた質問と全然違う質問であります。　この質問はあしたの相澤議員さんの質問にもかかわってくる問題じゃないかということで、私も病院事業管理者なんですけれども、かつ木村個人の考え方として受け取っていただきたいと。あのとき言ったんだから、あのとおりになるんじゃないかというふうな意味ではないと。私はこういうふうに管理者として考えているということで、議会とか行政とかそういうところの、市長さんとかいろいろとこういうことについて話しして、その結果こうだというものとは違います。　では、それを前提としてちょっと話させていただきますと、加藤議員さんの話を私なりにまとめさせてもらいますと、医療提供体制の合理化、しかも診療所等の問題も含むというふうにとらえたんですけれども、この方向、医療の合理化ということをやっていく場合であっても、問題はその経過が大切だと思っています。きょうやって決まったから来年からそうだというような問題ではないというふうに、その間には医療の提供はどのような状態になっているかということを一つ一つ検証しながら、実行していくことが大切だと思っています。　近ごろでは、国の財政再建政策のための一環として社会保障関係の歳出が抑えられて、その結果が医療提供体制、例えば介護病床の廃止とか、そういうふうな医療提供体制の改定だとか、それに伴って医療費の抑制策が生まれてきているという現状です。事実このままいきますと、地域医療は崩壊するんじゃないかというふうに、医療関係の者は皆言っております。これは大崎市ばっかりではないんです。日本じゅう、これは日本医師会の方も、それから病院、それから公的病院、そういうものも考えられています。これは、そうなっても生き残れるのは国立病院とか大学病院とか、国の直轄にあるような病院しかないんではないかというふうに思っています。そういうことで、合理化、合理化といろいろ言って、末端の病院を何とかしなければならないわけですけれども、その根元の生みのあるところは、もっと財政再建政策の一環として生まれた、そのもとを見失っては、僕はなかなか現場で働く者は苦しいものがあると思います。　例えば、合併してわずか半年で財政はどうなった、経常収支はどうなったということをおしりに火のついたように騒がれても、これは皆様の個人の企業とか会社とかいろいろなことで、商店とかやってみてもわかると思いますけれども、ある程度の計画性、状況を判断した経過、それから手を打っていくわけです。そういう意味で、国の医療政策の中では、国はそういうことをもくろんでいるということは事実だと思います。その中でどうやって地域で生きていくかということが、私がさっき言った経過が大切だということになると思います。　いずれにしても、近ごろはこの医療の提供体制というと、医療経営とか医療経済とか、そういうことにたけた人のみが地域医療をつくっていく達人のように世の中ではもてはやされています。事実、この医療関係の講演会というと、医療経営はとか、医療経済、これは名前はいいんですけれども、実際はいかにして金もうけをするかというお話なんです。そうすると、こういうところでいろいろ話をすると、社会福祉の問題は非常に苦しいと、だからそのときにただ金もうけの話ばっかりしていいのかということも、私のようにずっと医者の道を進んできた者からは、非常に疑問に思うこともあるわけです。そして、私個人としては、最近では、医療というより、医療の達人ではないんですね、医療経営の達人のみが講演会の講師で、日本じゅう飛び歩いている時代です。　これは早い話で言えば、私は昔から皆様も御承知のとおり、医は仁術だと、仁というのは簡単に言えば忠、助と言われます。忠ということは真心を持って人に優しくすること、これが医の心だと。ところが、近ごろはそういうことを言う人は医療経営から落っこっていってしまうんです。そんなことをやったって、商売ができなければ医療もできないでしょうというような風潮が大分強くなっております。そういうことに関しては、私個人としては非常に疑問を感じているわけです。だから、そういうことでグローバルにいうならば、経営ばかりではなくて、もう少し医の心を大事にするという立場も必要じゃないかというふうに、私は思っている次第です。　それで、じゃ仁ばかりで病院は地域医療はできるのかと。いや、そうは僕は思っていないんですけれども、この中で大切なことは、いつだったか僕、議場で話させていただいたことがあると思いますけれども、医療機関の経営目的は一般企業のそれとは異なります。医療は、良質な医療を適切にかつ効率的に提供すると、これは法律で決まっているんです。ところが、一般企業は法律を遵守して利潤を追求して、それを株を持っている方に提供すると、これが法で決まっているわけです。だから、医療と一般企業とは、会社とは異なります。近ごろそれをごっちゃにして、病院をいろいろ見ていると、病院がこんなに赤字だったら中小企業なんかはとっくにつぶれているというようなことを言う人がいますけれども、政治家でも、これはとんでもない思い違いだと思っています。もう一度、法文にのっとって、病院とは、企業とはというところに心していただきたいと思います。そういうふうに思っています。　そして、特に自治体病院は、僻地や不採算、高度医療、救命救急医療、それから結核などを行うというふうに書いてあるんです。だから、自治体病院は税金を払っていないんです。普通の病院は法人税を払っているんですけれども、自治体病院はそういう意味では税金は払っていません。そのかわり、不便なところでも医療を提供するというのが自治体病院の心です。だから、私はそれは大切にしようと思っています。　それで、じゃ実際、国の、早い話が国で決めて、そのとおりやらなければ保健医療は全部召し上げられてしまって病院は経営できなくなるわけですから、国の方針には従わなければならない。それで、1つは、医療における経営を考える場合は、まず方向、先ほど市長さんからデスティネーションシティーという話もしたんですけれども、僕はデスティネーションホスピタルということが、このいわゆる大崎の、この県北の病院はどこからどこへ行こうと、今が出発点ですから、どこへ行こうとしているのかというのが僕の言うデスティネーションホスピタルなんですけれども、結局そういう国の政策の中で1つの医療の合理化ということも、実際、効率的な医療を提供するというふうにも書いてあるわけですから、効率的にしていくためには、それから先ほどの人口の減少とか、いろんなことを考えた場合に、まずセーフティーネットをちゃんとやると、それからドクターヘリを使ったりすると、それからさらに道州制の導入を考えたときに、どこにどのくらいの病院をつくるかというふうなことが、僕は大切だと思っています。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　加藤議員。　　　　　　　　　　　　　〔５２番　加藤善市君　登壇〕 ◆５２番（加藤善市君）　大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。　このことはよく今議会でも出ていましたが、保育の問題で出ておりましたが、いわゆる市民ニーズと。今は市民ニーズが前面に出ておりますが、本当に大切なのは今何だろうか、地域のニーズはどうするんだろうとか、今回は産業だけを上げておったんでありますが、行政であります。生活すべてが行政でありますので、産業、福祉、そういったことを全部、教育も含めて全部その地域をどうするか、この男女共同参画の中でともに考えていかなければならない時期に入ったんではないかということで、今回上げさせていただきました。　それで、一回で話、私は決まることはないと思っていまして、次の予算委員会でこのことを含め、今回はこういう私の考えがありますということで出て、次は予算委員会でこのことへの具体的なことで議論をしてまいりたいと思っています。　実は、こういうことを言うために通告をしたんではなかったんでありますが、先週、私の長女娘の友人から相談がありました。何のことですかと言ったら、私の方からお伺いしてお話を聞きますと言ったら、いや、年寄りがいるんで心配するので外で話したいということで、ただならぬことなのかなと思って相談を受けました。　内容は、本市教育委員会に勤務しております非常勤職員の女性の方からの相談です。内容はと申しますと、同じ教育委員会の男子の非常勤職員から、3年にわたり言葉の暴力を受けているということでした。3年前に急に大声でどなられ、長時間にわたり罵声を浴びたそうであります。市の職員はいなかったんですかと尋ねましたところ、隣の部屋にいて知らないふりをしていたそうで、同僚の非常勤職員が中に入ってとめてくれたそうであります。以来、言葉が出なくなったり、食事がのどを通らなくなったり、市内の病院で診てもらったところ、パニック障害と診断されたそうであります。延々と言葉の暴力が続き、生理もとまってしまったそうであります。市内の婦人科には自律神経失調症と診断され、現在も通院しているということであります。　この女性は、家族や同僚に気兼ねをし、自分に悪いところがあるんだろうと、自分が我慢すれば何とかなるんだろうと一人で悩み続けて、そのうちに不眠になってしまったそうであります。この薬を飲めば静かに眠れると、何も考えることもなくなるだろうと思い、睡眠薬を手にしたところ、異変を感じた御主人が見つけ、大事に至らずに済んだそうであります。専門の病院で診察してもらったところ、うつ病と診断されたそうであります。　御主人は実情を奥さんから聞き出し、2回ほど教育委員会に訪れ、調査と問題の解決をお願いしたそうであります。しかし、教育委員会からは何の回答もなく2カ月以上たっているということです。先週も教育委員会に、午前中に電話を入れたところ議会で忙しいと。午後から電話をしたところ、年休をとり、いないと言われたそうであります。教育委員会には問題を解決する意思は全くないと判断し、大崎市とその非常勤職員を相手に告訴しようと思っていたということでありました。たまたま私を思い出し、最後の相談をしてみようということで寄ったところであります。　そこで、教育委員会にお尋ねいたしますが、当然、教育長にはこのことは報告があったと思いますが、なぜこういった問題に2カ月も調査を要しているのか、お尋ねをします。　それからまた、教育委員会のパソコンは何に使うのか、お尋ねをいたします。　ことし8月に、この男性はこの女性の胸の部分だけを写真に撮り、みんなの見えるところに置いていたそうです。この女性は自分を撮った写真だと気づき、写真を隠し、この男性にデータの削除をお願いしたそうです。しかし、おれが気に入っているんだからだめだと大きな声でまたどなられたそうであります。騒ぎに気づいた職員が教育委員会のパソコンからデータの削除を行ったそうであります。カメラはどこのカメラですかと尋ねました。いつ撮られたのかわからないのですが、恐らく現場の写真を撮るときに撮られたと思うので、教育委員会のデジカメだと思うということでありました。メモリースティックのデータの消去は確認いたしましたかと尋ねましたところ、確認はしていないということでありました。きょうは教育長にだけしか見せないという約束で証拠の写真を借りてまいりました。そこで、教育委員会のデジカメで撮り、教育委員会のパソコンを使い編集し、教育委員会のプリンターで印刷したのがその写真であります。　お尋ねいたしますが、教育委員会では肝心のメモリースティックの保管はだれがしているのか、お尋ねします。パソコンからデータを削除いたしても、肝心のメモリースティックがあれば何度でもそのデータは取り出せますので、お尋ねいたします。　教育委員会の対応には非常に不思議なものがあります。御主人が教育委員会に訪れ、この問題を話したところ、非常勤男性職員ではなく、この非常勤女性を異動させました。それはなぜですか。本来なら、男性職員が大崎市職員分限懲戒審査会にかけられ、何らかの処罰を、今、市長が言ったような処罰を受けなければならないんですが、それを処罰するどころか◯◯委員－－この◯◯委員というのは、これを言いますとその個人がわかってしまいますので◯◯委員にさせていただきますが－－にしたのはなぜなのか。この女性は職場はかわりました。当然、通勤距離も長くなり通勤手当も変わりました。しかし、報酬の明細と実際に支払われた額が違うのはなぜですか。つまり、明細では遠くなった分、通勤手当が増額しておりましたが、振り込まれた額は以前のままなのはなぜなんでしょうか、お尋ねをいたします。　高橋副市長にお尋ねいたしますが、大崎市職員分限懲戒審査会の規定では、審査会の会長は副市長が務めることになっております。そこで、お尋ねいたしますが、当然、非常勤職員のこの男性職員は審査会事案の対象になると思います。しかし、問題がここまで長引いたのは、最初にこの女性がいじめに遭ったことを知りながら何もしなかった職員には責任もあると思いますし、パソコンからデータを削除した職員も、セクハラがあったことを知りながら何もしなかったという事実もあります。2カ月以上相談されてから放置しておった担当課長、係長、私は責任があると思いますが、分限懲戒審査会にこの教育委員会のは対象になるのではないかと思いますが、副市長の御見解をお尋ねいたします。　市長にお尋ねいたしますが…… ○議長（遠藤悟君）　加藤議員、時間ありませんので……。 ◆５２番（加藤善市君）　以上、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　非常に際どい質問でございますが、教育委員会から簡単に答えていただきたいと思います。簡単といいますか……。　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕
   ◎教育長（伊東敬一郎君）　ただいま突然御質問をいただきまして、次長にも確認をとらせたところでございますが、私のところにその案件について情報が今のところ上がってきておりません。あるいは、どういうような道筋なのか、その辺はこれから精査させたいと思います。　　　　　　　　〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　42番大友文司議員。 ◆４２番（大友文司君）　先ほど市長の答弁の中に、外国の国を特定し、危険だという言葉がありました。1つの、市長でございますので、むしろ日本の商品が安全で日本の食料は安心して食べられるというふうな文言に議長の方で訂正をお願いしたいと思い、議事進行をかけさせていただきました。御配慮よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　後刻、議事録を精査いたしまして、その部分について訂正が必要な場合には訂正をさせていただきたいというふうに思いますが－－市長、よろしいですね。　そのように措置をいたします。　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　43番佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　ただいまの加藤善市議員の一般質問、一般質問にはふさわしくないと、私は感じます。それで、議長の方から発言の取り消しを求めるものであります。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　これは本人の発言の担保をいたさなければなりませんし、後刻、本人からその部分についての取り消し等の申し出等があれば、そういう形で対処したいと思いますし、議長としても、できるだけその部分について取り消しをしていただくように、私としても発言者本人にもお願いを申し上げておきたいと思います。　次に進みます。　26番山村康治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２６番　山村康治君　登壇〕 ◆２６番（山村康治君）　26番山村康治です。　一般質問もきょうで3日目であります。そして、私の発言順番は14番ということになっております。まだまだ後ろにはいるんですが、これくらいになりますと大分同じような内容の質問がございました。しかしながら、それにめげずに、重複するところも相当あると思いますけれども、通告しておりました大綱3点について質問いたします。　まず第1点目に、農政問題についてお尋ねいたします。　これまでも何人かの議員より質問がありました農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、戦後農政の大転換と言われ、平成19年度から、いわゆる来年からですけれども、導入されます品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置づけられ、地域振興政策である農地・水・環境保全向上対策は、今の社会の中で疲弊している農村の再構築、集落機能の維持、発展、生産資源の保全向上に資するものとして、私は非常に高い関心と期待を寄せているものであります。　ところが、12月に入りまして、宮城県では財政難を理由に新たな交付要綱を作成し、独自の取り組み方針骨子案を示し、事業対象面積の縮小を図りました。これに対し、各自治体や議会からの強い反発や見直し要請活動により、やむなく見直し案を提示する結果となったようでございます。　その見直し案でございますが、新聞報道等によりますと、助成要件を大幅に緩和したとあります。しかしながら、私にはどこがどう緩和されたのか理解に苦しむところがありますので、以下の点をお尋ねいたします。　まず1つ目に、品目横断的経営安定対策への加入が見込まれる地域を優先するとあるが、車の両輪といっても、一方は産業政策であり、一方は地域振興政策でありますから、切り離して考えることはできないのか、お伺いします。　2つ目には、圃場整備等で生産基盤が整備され、効率的な営農システムへの取り組みが旺盛な地域を優先するとあります。なお、圃場整備事業実施中の地区は平成19年3月までに面工事が完了する区域とするとありますけれども、現在、各地域で取り組まれております経営体育成基盤整備事業等を実施している地域にあっては、面工事がまだまだ終わらない地区もあります。それらの地区はこの対象から外されるのかどうか、その辺も説明願います。　3つ目としまして、中山間地域等直接支払い制度による活動を実施していない地域を優先するとあります。原案にあった中山間地域等直接支払い制度と重複する地域は支援対象外とすることとどう違うのでしょうか、そこをお伺いいたしたいと思います。　次に、営農活動への支援では、化学肥料と化学合成農薬の使用を地域で通常行われているレベルから原則5割以上減らすことと、地域で一定のまとまりを持った取り組みであること、またそれに加えてエコファーマーの認定が必要とされています。10月末現在、宮城県では4,048人の方がエコファーマーの認定を受けておられます。そのうち、大崎市では305人の方が認定されております。しかしながら、隣の登米市においてはもう既に1,500人を超えております。このことを考えると、本市でも積極的にエコファーマーの推進をすべきと思うが、状況はどうでしょうか、現状、推進状況をお知らせ願いたいと思います。　次に、ふゆみずたんぼ、先ほど加藤議員さんの答弁の中で市長がお話ししておりましたが、これはまさに米政策改革大綱等における米づくりのあるべき姿の代表選手とも言えるものだと、私は思っております。　先般12月8日、国会において有機農業推進法案が可決、成立いたしました。このことにより、環境に優しい資源循環型農業が加速度的に進むものと大きな期待をするものであります。環境保全型農業は、前述の農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援部分と同時進行で一体的に取り組み、大崎産農産物の安心・安全度を全国に発信すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、19年度から始まる新たな米需給調整方式への対応についてお尋ねいたします。　11月30日に農水省は、19年産米の都道府県別生産数量を発表いたしました。その結果、前に只野議員も質問なさっておりましたが、宮城県が全国でトップの減少量となったことに非常に残念な思いをしております。適正生産量におきましても昨年は全国で4位だったのでありますが、本年は山形県と入れかわり5位に後退しています。　また、都道府県配分を受けまして、12月19日、おとといには県内市町村へ配分されました。県平均の減少率4.1％を下回ったのは、減農薬、減化学肥料栽培などに積極的な、角田、登米、東松島、美里、松島、大和の6市町でありました。我が大崎市は4.3％と高い減少率になっております。これをどうとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、各農家への配分が2月に予定されておりますけれども、農家配分への方針と、今後生産調整に協力しない農家による過剰作付が心配されておりますが、その対策をどうしていくのか、お伺いいたします。　次に、大綱2点目でございます。教育問題についてお尋ねいたします。　いじめによる痛ましい事件が連日のように報道されています。子供を持つ保護者の方や教育にかかわる方々はもちろんのこと、地域の皆様も一日も早くこのような問題が起こらない社会になることを切望しているはずであります。このいじめ問題解消に向けては全国でさまざまな取り組みがされていますが、我が大崎市においても小学校6年生から中学校2年生を対象にしたアンケート調査の実施や、教員を対象にしたいじめ対応研修会の開催、そして子供たちの悩みに電話で答えるいじめホットラインの開設等、真剣に真摯に取り組んでいることに頭の下がる思いでもあります。　しかしながら、いじめは学校だけの問題ではなく地域社会の問題でもあることから、教育委員会本所と支所の情報の共有、連携が重要と思われますが、どうでしょうか。また、市内全校の校長会や担当者会議も大切でしょうけれども、地域ごとの会議も必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、食育推進基本計画と学校給食についてお尋ねします。　これは、前に伊藤幹雄議員への答弁で大崎市の食育推進基本計画策定の方向性は理解いたしましたが、地産地消と地場産食材の使用の観点からお尋ねいたします。　実は、市内各小中学校における地場産食材の使用量を当局に照会いたしましたところ、センター方式をとっている田尻についてはデータはあるけれども、その他については把握できないとのことでございました。これは基本計画を立てる上でも基礎的な要素になるものと思われますので、できるだけ早い時期にまとめるべきではないでしょうか。　また、市内全校での地場産食材使用が望ましいのですが、私は試行的にモデル校を指定しての取り組みをしてもいいのではないかというふうに考えておりますけれども、どうでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、大綱3点目の道路整備についてお尋ねいたします。　主要県道古川登米線の田尻地域の新町地区から富岡地区間、これは田尻駅から古川方面への直線部分でございますけれども、その県道の南側排水路はほとんどが土側溝で土砂の堆積が著しく、降雨時には宅地を含め田畑の冠水が恒常化しています。合併以前にもこのことについては要望活動をしてまいりましたけれども、ことしの10月6日、7日の降雨の際にもかなりひどい状態になりました。そこで、この地域は住宅が密集しているために、降雨時にはそのような状態になりますけれども、また夏場には雨水、生活排水等が滞留し、悪臭や害虫の発生要因にもなっております。そのような状況でありますので極めて不衛生な状態になります。早急に整備すべきと思いますがどうでしょうか。　また、もう一方の主要県道鹿島台高清水線の田尻小学校入り口付近には歩道がありません。登下校の児童生徒は、日常的に危険にさらされています。民家のブロック塀と車道路肩約50センチくらいのところを体を斜めにして歩いている状態ですので、事故が起きてからでは遅いと思いますので、事故未然防止のためにも早急な整備を望むものです。　以上で、1回目の質問といたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　答弁を申し上げさせていただきますが、先ほどは大友議員から議事進行、議事進行に感謝するのも変でありますが、打ち合わせなしの答弁でしたので、原稿なしでありましたので、誤解を招くような発言と受けとめられるようなことがあったようでありますので、以後、適切に発言するように意を用いてまいりたいと思っております。　山村康治議員の大綱3点御質問ございました。一部担当部長から補足も、いただいていて、準備していなかった答弁もありますので、正しく説明を申し上げるために一部担当部長からの補足も申し上げたいと思っております。　まず、農政問題について申し上げます。　農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、県が示した対応、対策についてお答えいたします。　先月8日に、県からこの事業に対する平成19年度の取り組み方針骨子案が示されました。議員からも御紹介がありました。そしてまた、産業常任委員会委員としてもこの問題に大変に御心配もいただき、行動も起こしていただいておりますし、この議会の日程の中でも意見書などの準備もしていただいているようでありますので、議会からの全面的なこの問題に対しますお取り組みに、改めて敬意を表するものであります。議会、そしてまた農業現場と一体になって、期待にこたえるような形で進めてまいりたいと思っているところであります。　既に御説明申し上げておりましたように、最初の骨子案では、かなり厳しい内容が示されつつあったわけでありますが、御紹介を申し上げました多くの方々の切なる思い、あるいはこの事業に対する熱い思いということに、県当局も現状にやや近づけた形での骨子案になってまいりましたが、しかし説明をいただき、計画を今準備している現場とのこの基準に対する乖離がまだあることは事実であります。　議員から、どうも日本語というのはまともに読むのと斜めから読むことによって、その解釈がいろいろと違う内容、今回の骨子案も真正面から見たらいいのか、斜めから見たらいいのか、後ろから見たらいいのか、かなり解釈が難解な様相も正直あるところであります。私自身も、この問題、知事や副知事あるいは担当幹部の方々とお話し合いをさせていただきました。気持ちの上では、県も市町村あるいは現場にかなり近づきつつあるようでありますが、県自身も財政とのいろいろな調整がまだ残っていたりということもあるようでありますので、ある意味では、意味不明なような表現をされているようでありますが、私以上にこういう難解を解決する解釈能力のあります柏倉部長から、正しい解釈を後ほどしていただきたいと思いますが、何にしても、現在、現地で混乱がない形で、この事業を要望している全集落が助成の対象として採択されるよう、活動計画書の作成に取り組んでいただきたいと思っております。　次に、農地・水・環境保全向上対策の営農活動に対する支援の採択要件につきましては、基礎部分の導入がなされ、化学肥料と化学合成農薬の使用を原則5割以上減らすこと、持続農業法によるエコファーマーの認定を受けること、地域で一定のまとまりを持った取り組みであることなど、地域全体の農業者による環境負荷低減に向けた取り組みが行われることになっております。これまで説明会などにおいて制度の採択要件などについて説明し、推進を図ってまいったところでございます。　エコファーマーにつきましては県が認定することになっており、大崎市管内の認定者数は10月末現在302名となっておりますが、採択要件となっている、農薬、化学肥料の5割低減などにかかわる申請を来年3月までに行わなければならないことになっておりますので、関係機関、農業団体などと連携しながら、啓発、普及に努めてまいりたいと存じます。　次に、ふゆみずたんぼを含む環境保全型農業の普及拡大についてお答えいたします。　昨年3月に国が示しました食料・農業・農村基本計画において、担い手の経営に着目した経営安定対策とともに、食の安全と消費者の信頼を確保すること、環境保全を重視するとともに、農地、農業用水などの資源を保全する施策を確立することを明示しております。環境保全を重視する施策は、今後10年の農業施策の柱となると言っても過言でありません。消費者ニーズも安全・安心な食料への関心が高く、環境保全型農業の普及拡大は時の要請にこたえるものだと考えております。　また、ふゆみずたんぼ、いわゆる冬期湛水についても、平成19年から実施される農地・水・環境保全向上対策において、営農活動支援の中で化学肥料、化学合成農薬の大幅使用低減に相当する環境保全に資する先進的な取り組みとして、全国で唯一支援対象となることに決定しているところでございます。　このような状況から、現在、ふゆみずたんぼに象徴される、農薬、化学肥料不使用栽培などの環境保全型農業普及拡大に向けた支援策の検討を指示しているところであります。　このことについては議員からも御紹介がありましたように、ふゆみずたんぼに象徴されるこの農業、まさに旧田尻のブランドだけではなくて、大崎市の農業あるいは産業、食のブランドとしてぜひ普及をしてまいりたいと思っております。既に、ラムサールにともに登録されております伊豆沼周辺との連携や、同じような渡り鳥の飛来地であります、例えば化女沼なども含めて、あるいは鹿島台地域なども含めて、飛来でき得るところ全体に連携をしていくことなども、ネットワーク化をしていきたいと思っておりますし、私は特にこのふゆみずたんぼ栽培に非常に期待をしておりますのが、この栽培方式に非常に適している品種がササニシキだという、岩渕先生などのお話、しかも古川農業試験場のこの問題に関心を持っていただいたり、東北大の農学部の先生方が非常に応援隊になっていただいておりまして、この大崎が生んだ、まさに日本を代表する品種で、プロの食通の方から言わせると、まさにササニシキは日本一だと言われて、古川農協などでもササニシキ研究会が既に、いかにして難しいこのササニシキをつくるかということの研究会を立ち上げておりますが、このふゆみずたんぼ栽培方式が非常にササニシキが適しているということのお話も岩渕先生からじかに、あるいは栽培している方々からの報告を受けて、意を強くしております。ササニシキ復権の切り札になる栽培方式だろうということと、まさに環境保全型農業の新しい大崎のブランドになるものだろうと思っておりますので、この問題で非常に現地で頑張っていただいております2つのＮＰＯ、岩渕先生や戸島先生など、まさに田尻、大崎が好きで、職を辞してまで、あるいは職を投げてまでこの環境あるいは自然、この栽培方式などに御協力をいただいておりますので、再三申し上げますが、一田尻蕪栗沼地域の運動あるいは活動ということではなく、ぜひ大崎一円に、そしてまた行く行くは全国に、新しい農業のスタイルとして全国に発信をしていきたいと。全国からもかなり注目をされておりますので、そのメッカ、本家にふさわしいような連携をさらに密にしてまいりたいと思っております。　そういう気概も含めて、今後は米の販売を担うＪＡや集荷団体などの販売戦略とあわせ、それぞれの役割分担を明確にしながら、具体的支援策をお示しできるよう鋭意努力してまいりたいと存じております。　次に、新たな米需給調整システムにつきましては、平成19年産から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムに移行することになっております。　本市の対応といたしましては、既に新聞報道もされておりますが、去る12月19日、県水田農業推進協議会から米の需要量に関し、本市分は昨年度より2,482トン少ない5万8,233トンと示されたところであります。これらの動きに対応するために、本市といたしましては、既に先般12月5日に大崎市水田農業推進協議会を設立し、ＪＡ単位あるいは旧市町村単位の地域水田農業推進協議会へ米の需要量に関する情報を提供し、スムーズな対応ができるよう、組織体制を整えているところでございます。　しかし、農林水産省が11月30日に発表した平成19年産米の都道府県の適正生産量によれば、過剰作付、過去の需要実績が少なく見積もられたなどの要因から、宮城県を含む37府県が実質減産となる厳しい状況になったところであります。これら厳しい状況を乗り越え、ピンチをチャンスに、攻めの農政を展開をしていくためにも、ＪＡなどとの連携を一層図りながら、目標達成に向けた転作を推進していくとともに、地域水田農業ビジョンに基づいた売れる米づくり対策、担い手づくり対策を支援してまいりたいと存じております。　続きまして、教育問題のうち食育推進基本計画と学校給食については教育長から答弁がありますが、私からも関連する分についてお答えをいたします。　国が示した食育推進基本計画を受けて、本市においても機を見て食育推進計画策定委員会を立ち上げ、庁内のみならず、関係する外部機関からの委員を交えた中で、本市における食育のあり方を検討し、食育推進計画を策定する予定であります。学校給食における地産地消推進の取り組みにつきましては、先般行った学校へのアンケートをもとに、今後の進め方を検討しているところであります。生産者、流通関係者、学校や給食センターがそれぞれの地域に適合した形で地場産農産物を利用できる体制づくりが必要であり、また食育に関しましても地産地消推進の中で事業展開が行われ、食育のみならず農業への理解も深くなっていくものと期待しているところであります。　また、現在進めております本市産業振興計画においても、大崎流地産地消運動の推進は重点プロジェクトに位置づけているところであります。計画の具体化のためにも関係者の皆様の御協力を得ながら、地産地消推進協議会の設立を図り、その中で今後必要な施策について検討していくことが必要と考えているところであります。　次に、県道の側溝整備及び歩道の設置についてお答え申し上げます。　1点目の古川登米線の側溝整備についてでありますが、御案内の箇所は昭和40年前後に改修されたものでありますが、当時の県道両側はほとんどが水田であったことから、水路は土側溝で計画され、施工されております。その後、交通形態の変化により、県道北側については構造物による側溝整備を行ったことにより、自転車・歩行者道として利用され、今日に至っております。　しかしながら、南側につきましては土側溝であるため、維持管理の困難さなどが懸念されており、市といたしましても、こうした状況をいち早く解消されることとあわせ、その道路敷地を利用しながら歩道整備を行えるよう、道路管理者である宮城県に対し要望活動を展開しているところでありますが、県財政の状況もあり、着手されるまでには至っていない現状にあります。　今後におきましても、機会をとらえながら整備について働きかけてまいりたいと考えております。　次に、鹿島台高清水線の歩道設置に関する件でございますが、本箇所は通学路として多くの児童に利用されているものの、歩道が整備されていないため非常に危険な状況であることから、市営住宅通木団地から100メートルほど南側の市道までの歩道整備を早急に実施するよう要望を行っているところであり、県にも何度か現地の状況を見ていただいております。当該箇所は家屋移転なども必要となることから、事業化までには至っていない現状にあります。危険箇所解消に向け、早期に事業化が図られるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　山村議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、いじめ問題等に対応するための情報の共有化、連携した対応という観点から御提言をいただきました。　本庁、支所、学校が連携、情報交換しながら事に当たるということは、業務を遂行していく上で基本であるということを認識しているところではございます。緊急な情報、個人情報あるいはいじめ問題などにつきましては、直接学校から教育委員会本庁に電話、ファクスあるいは電子メール、場合によっては直接来庁の形で報告をもらっているところでございます。個人情報、緊急性が高いものにつきましては、支所を介さず、直接校長からの報告、本庁からの連絡、指示も行っております。　なお、不審者情報につきましては、関係する支所に直ちにファクスで知らせるようにしております。支所でできることについては、スクールガードリーダーと連携をとりながら、不審者情報等に対応しているところでございます。　一方、学校にとりましては、支所は地域の情報を得る上で重要な位置づけとなっておりますので、支所長会議、校長会議、教頭会議などを通しまして、いじめ情報を含めた情報交換、連携を今後も進めてまいりたいと考えております。　いじめ問題への教育委員会としての対応につきましては、支所長会議の際に具体的な取り組みを説明いたしまして、情報の共有化に努めているところでございます。さらに、教育委員会の対応策につきまして、支所を窓口として住民の方々に周知を図っていくことは重要かつ効果のあることと考えます。そのためには、パンフレットやチラシなどを目につくところに置くなど工夫をして、地域の方々の関心や地域の方々の目が一層子供たちに向けられるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、給食問題にかかわりまして地産地消の御質問がございましたが、地産地消の実績を学校給食センター、学校ごとのことでございますが、9月議会で御答弁申し上げましたように、重量ベースで田尻学校給食センター53.6％、岩出山学校給食センター3.1％となっておりますことは御答弁申し上げたとおりでございますが、自校方式での使用率につきましては現在のところ十分な資料を持ち合わせておりません。ただ、別の調査によりますと、栄養士を初めとする給食関係者45名に対するアンケート調査の中では、地場食材の利用に努めているという答えが45名中28名から返ってきております。　市におきましても、昨年の食育基本法の施行、さらには食育推進基本計画を受けて食育推進庁内連絡会議を立ち上げたところでございまして、計画策定に向けて基礎データの収集を行っているところであります。地場産食材の使用率につきましても、学校栄養士等の協力を得まして、国・県の計画に沿った内容での把握に努めてまいりたいと考えております。　また、本市の食育推進基本計画での食育の普及推進を図るためのモデル校指定との御提言でございますが、食育基本法の中で学校、保育所等における食育の推進の項目が掲げられまして、地方公共団体の役割としては、学校等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置や、食育に関する指導体制の整備、教育の一環として行われる農場等における実習等々、さまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進等の施策を講ずるものとされております。　学校給食での地場産食材の積極的な利用について、食育推進計画策定の推進会議での検討を踏まえまして関係機関と連携を図りながら、議員からいただきました御提言も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　私の方から農地・水・環境保全向上対策のそれぞれ細かい項目について、今ある情報の中でお話をさせていただきたいと思います。　まず1つは、品目横断的経営安定対策と車の両輪の関係なんでございますが、ここについては優先するというふうな一応表現になっていまして、その優先の中身につきましては、具体的にその活動組織内に認定農業者がいるのかとか、あるいは生産組織がブロックローテーションによる転作をやっているかとか、そういう具体的な内容を総合的に判断したいというのが、この骨子案の県の現場の見解になっているようでございます。したがって、その辺の実態をまず見させてくださいというようなことのように、私どもは解釈をしているところでございます。　それから、19年3月までの面工事が完了する区域までだというふうな圃場整備地区の取り扱いなんですが、それ以外はなぜだめなんだということは、大きく分けて4点ほど一応あるというふうな解釈をしております。　これも1つは、面工事が予定されているところというのは、将来、今の施設を壊していきますから、そういう壊すところを、そこにこの施策を入れていくという話になると、本来この施策の目的の1つに農業施設の長寿命化というのがあるので、これはこの導入になじまないというふうな判断のようです。　2つ目は、工事完了直後の施設というのは全く新しいわけですから、その施設の中で恒常活動をどれくらいやれるのか、具体的な計画が立ちづらいのではないかというのが2つ目の考え方のようです。　それから3つ目は、面工事が実施される年度というのは、そこにいろいろ工事が入ってきますから、そもそもそこが活動地域というふうにはできないでしょうと、その中でどういう活動をするのですかというのが3つ目の考え方のようです。　それから4つ目は、あくまでもこの施策というのは、5年間継続されることが前提になっているので、その間で圃場整備が入って1年休むという話になってくると、これは5年間の実施の計画そのものが立たないというような考え方をしているようでございます。　そういうのがいわゆる19年3月までの面工事完了というふうな、そこを限定する理由というふうに、私どもの方は解釈をしているところでございます。無論、この辺、非常に当初の説明と食い違うところについては、私どもも、それは当初と違うからもう少しその辺はやりやすいようにと、緩和をするようにというふうな要求は出し続けているところでございます。　それから、中山間地の関係なんですが、これについては一応制度上はどちらも受けられるというふうになっているんですが、具体的に活動の要件となってきますと、その辺は、やることというのはまずダブってくると。それから、お金の使途についてもダブりがあるので、もしそれを導入する場合は新たな活動計画を求めますよと、こういうことになっているようです。　それから、いわゆる2階部分の営農の関係なんですけれども、営農活動の支援の関係は、これは全体として県内15カ所というふうに決めていますので、県内15カ所をモデル的に支援すると、これが決まっていますから、これはもう既に決定事項ということでありますので、県内の全体の市町村の割合からするとなかなか、これは2市町村に1カ所とか、そういうふうな割合になってくるんでないかというふうな状況でございます。　これも、山村議員おっしゃいますように、非常にやはり私どもも文面からはわかりづらいところがたくさんあって、そういうところを個別に一応協議、問い合わせをすると、今言ったような内容になっております。それから、農家から聞こえてくるのは、最初はいわゆる江払い、草刈りをして10アール4,400円という話でなかったかと。それがいつの間に、いわゆる労働に実際出た単価の積み上げに切りかわったと。しかも、使えるお金は資材費の実費の積み上げだと。ですから、それでお金をたくさんもらおうとすればするほど、その集落で本当に4月、5月だと、混住化していろいろな職業を持っている人たちが、毎週土曜、日曜、連続して本当に出ることができるのかとか、新たなそういう問題が今後具体的に進んでいく中で出てくるものと考えております。　それから、需要量の関係でこの辺も細かい質問がありましたので、大きくお話をさせていただきますが、この需要量を決めた決め方なんですけれども、これは大きく、去年と同じで、1つは18年産米の市町村別の生産目標数量、これにいろいろな出作入り作の補正をやって85％をこれで決めたと。それから、残りの15％はいわゆる4要件、つまり担い手の動向、それから農地流動化の動向、1等米比率の動向、それから特別栽培米などの取り組み動向、こういうもので残りを配分しているということでございます。　それから、今後の進め方、農家配分をどうやっていくというような部分につきましては、これは重点推進方針が出されておりまして、この方針に基づいて今月の27日、御用納めの日なんですが、大崎市の水田農業協議会総会を開いて、その中で論議をさせていただきたいと考えておりますし、それを受けて各地域の協議会にその情報をお流ししていきたいというふうに考えているところでございます。今、そういう予定で一応進めていくスケジュールになっております。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　山村議員。　　　　　　　　　　　　　〔２６番　山村康治君　登壇〕 ◆２６番（山村康治君）　再度、質問をさせていただきますが、まず農地・水・環境保全向上対策についてですけれども、先ほど取り上げました圃場整備の未実施地区というんですか、面工事がなされない地区、あるいは中山間地域直接支払いを受けている地域等が、大崎市内には相当の面積がございます。17年度末現在でありますけれども、農振農用地面積の中で圃場整備が既に済んでいるところは9,266ヘクタール、面積が1万6,181ヘクタールでございますので実施率が57.3％となっているようでございます。しかしながら、計画はされていても、まだ圃場整備がされない場所というんですか、それは1,077ヘクタールありますけれども、先ほどの説明からいいますと、この1,077ヘクタール分についてはかなり厳しいハードルを越えていかなければならないのかなという感じがしたわけですが、どうでしょうか。　それから、中山間地域直接支払いの地区なんですが、これは大崎市内140ヘクタールあるとされています。これらも同様に、活動計画を立てる際の市側、あるいは農協、指導側ですか徹底した計画内容の指導に取り組んでいただかなければ、かなり対象外になるところが出てくるんじゃないかと、私は心配しているんですけれども、それらの取り組みをお聞きしたいと思います。　先ほど柏倉部長さんからの答弁もお聞きしましたけれども、それでも何か、まだなかなか理解しづらいところが大分この対策にはあるようでございます。しからば、県の対象から外れた地域がかなり出てくると思うんですが、それに対する大崎市としての独自の対応、対策、それらはどのように考えておられるのか、全く対応できないというのか、それらもお聞かせ願いたいと思います。　市長は、この対策を農村版地域自治組織と位置づけているというふうに常々話しておられますので、できるだけ県の対象から外れることのないような市の支援、対応、対策がかなり重要な力になると思いますので、それらも改めてお聞かせ願いたいと思います。　それから、教育問題でございますけれども、何カ所かの教育委員会支所にお邪魔しました。先ほど質問で上げましたいろいろな本庁での取り組み、それらについては大分時間がたってから情報として入るというようなことでした。個人情報とかそういうことじゃなくて、今、市の教育委員会が取り組んでいること、そのことすら情報が遅いと言われていますので、もっと緊密に連携をとりながら、共通課題としてきちっととらえていくべきだと感じているものであります。　それから、道路整備についてですが、実はきのう、これはちょうどタイミングいい記事があるなと思ったんですが、補助国道や都道府県道の歩道、これは市町村整備可能にということがありました。私はこの中身、内容についてはよく理解できない部分があるんですが、ざっと感じるには、今まで県がやっていた仕事を市町村にゆだねるよと。それなりの権限も、県道の補修、歩道の設置等につきましては市町村に譲るというような内容であろうかと思いますけれども、これが市に移譲されますと、どのような効果、あるいは財源の部分についてはどうなっていくのか、それをもし情報として入っているのであればお聞かせ願いたいと思います。これが施行されるよとなれば、私が先ほど申し上げました県道2路線も、かなり早い時期に整備がなされるのではないかと期待しておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山村議員の再質問に、まず農地・水の考え方を申し上げます。　決意としては、国・県の事業の採択ならない箇所が仮に出た場合、市独自の支援策をもってしてもやりたいという決意はあります。しかし、当面はやはりこの事業の採択をさせることが最優先だと思いますので、そのためには県のこの骨格基準というのをできるだけ現状に即した形で、やりやすい形に緩和してもらうということの取り組みを一層進めたいと思います。　一方で、既に立ち上がっております各地域の取り組みの計画のレベルを上げる、採択に近づけさせるという形の両面の努力をし合うことが必要だろうと思っております。その上で出た結果については、先ほど申し上げました決意はありますが、決意を実行するためには、かなり財政的なことも必要でありますので、できるだけ国や県の予算を有効に使えることで、当面は最大限の努力をしたいと思っておりますので、議員の方からも現場での御指導をいただきたいと思います。　なお、後段の産業経済部長から、認識は同じだと思いますが、補足があればお願いしたいと思います。　先ほどの県道などの移管については、私も新聞報道を見る限りで、情報収集に今努めているところでありますので、これからそういう使い勝手のいい形ですが、ただ同時にやはり権限だけでなくて財源の移譲ということも当然必要であろうと思っておりますので、そのことも並行して要望してまいりたいと思います。国の動き以前に県も、市町村合併によって一自治体の中で完結する道路、県道ですと複数の町にまたがっているという、国道と国道の間をつないで複数の町を横断しているというのが県道の性格だったんですが、合併したことによって、例えば旧古川から岩出山につながる道路などは、あるいは旧鹿島台と古川をつなぐ道路だとか、もうその基準からすると市町村道、市道の基準のエリアに合致する道路もいっぱい出てまいりました。　そういう意味で、県も市町村合併が先行したところについては、私も県議でいた当時、議論の中で当時の土木部とは財源をつけて管理を委託、移管すべきではないかという議論がされておりました。まだ、結論には至らないまま、私もその議論から離れたわけでありますが、県としても合併自治体、特に栗原だとか登米だとか大崎は非常にそういうケースが多いので、ただその場合は財源をどこまで市町村に付加するのかということの財政的な裏づけの調整もないままでありましたが、国が今回こういう方針を出したことによって、県の議論がさらに加速するのではないかと思っておりますので、非常に地域密着型になる、ある意味では市町村にとってはやりやすい朗報だと思いますが、しかし財源が伴わない形でありますと、これはますます地方財政を圧迫することになりますので、財源の確保も含めて関心と要望をしてまいりたいと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　教育委員会支所への本庁からの情報の提供がおくれがちであるという御指摘をちょうだいいたしました。　各支所に共通する事項、それから特定される支所への情報、これらにつきましては本庁・支所間におきまして双方向性を持ちまして情報の共有を速やかに図ってまいりたいと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　農地・水・環境保全向上対策で2点お答えします。　その前に、先ほど私、大崎の水田協議会の関係、28日と申しましたが、27日に訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。　それから、先ほど言った圃場整備の未実施地区の取り扱いなんですけれども、ここについては、県の方の判断というのは、どのような活動計画があるのか、まず計画書を見せてくれと、その上で総合的に判断したいというふうな考え方です。　それから、中山間地の関係なんですけれども、これは原案の方では支援対象外としますとなっていました。これが見直し案では、ここが少し緩和された言い回しになっているところですが、先ほど申し上げましたように、具体的にその地域で今まで中山間地でやっていた活動にさらに上乗せをして活動していくというようなことが条件になってきますので、なかなかその辺については難しいことになっていくのでないかというふうな判断をしているようです。現に、農協の担当者あるいは支所の担当者に聞きましても、やはり今やっている活動でもなかなか一生懸命やらないと達成できないところに、新たな活動ということになってきますので、そこは地区の皆さんとよく話し合ってみて、さらにどれくらい上積みできるかということを検討させていただきたいということだと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤善市君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　19番加藤周一議員。　　　　　　　　　　　　　〔１９番　加藤周一君　登壇〕 ◆１９番（加藤周一君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、循環型社会を目指してであります。　今月の12月17日日曜日、市民会館におきまして鳴子温泉向山地区産業廃棄物処理施設建設断固阻止総決起女性大集会が開催されました。大変御苦労さまでした。その願いが必ず通ることを、私も願っているところであります。　大量生産、大量消費、大量廃棄と、どこで歯どめをかけるのか、そんな思いをいたしているところであります。循環型社会、早くからいろいろな方々から言われてきておりましたし、時には声高に叫ばれてきました。しかしながら、なかなか進展は見られません。なぜかと。私の考えるところでは、手間とお金がかかるということが最大のネックかなと思っているところであります。　私は、世の中の大きな流れの循環というと広過ぎて手が届かないと、あきらめが肝心と思うところがありますが、一人の農業生活者としてならば循環の心得は感じております。例えば、豆を煮るのに豆がらでのような話になるかもしれませんが、もったいない心と工夫する姿勢であります。米を例にしますと、種をまいて刈り取って食べるまでですが、育てる間に草を刈り、その草は刈っては牛に食わせて、踏ませて、ふん尿と一緒に堆肥として田畑に返します。刈り取ったわらも同様であったり、かつては俵にしたり縄にしたりしました。米をむいたもみ殻は燃料にしたり薫炭にしたり、また家畜に踏ませたり、白米にする際に出るぬかは家畜のえさになったり、そのふんは田や畑にまた返ります。また、そのえさになったのは肉になったり卵になったり、漬物の味のもとになったりいたします。生産と生活の中に循環があるわけであります。　回顧主義ではありませんが、温故知新という言葉があります。古きをたずねて新しきを知る。皆さんの前で言うのは釈に説法であるかもしれませんが、その心の大切さを改めて感じているところであります。　そこで、お尋ねしておりますが、バイオマスの取り組みについてであります。　別にバイオマスと言っても、そんな難しい言葉ではないです。バイオという生き物、いわゆる生物と、それからマスというと、豆、米をはかる升にも似た感じしますが、これは量でございまして、そのように言えばわかると思いますが、これにつきましては第1回定例会一般質問で聞いておりますし、その後の進捗状況はいかがでありましょうか。今は国においても、各省庁でいろいろな仕掛けをしておるようですが、お調べになったかどうか。　今、合併1年目で何かと忙しくて、現状の仕事だけで手いっぱいで手つかずというのが本音かもしれませんけれども、その辺のところを少し、進んだか進まないかじゃなくて、その気になったかならないかぐらいはお聞かせをいただきたいと思っております。　あわせて、今後の進め方についてもお聞きしたいと思います。まだ、まるっきりしておりませんと言われればそれまででございますけれども……。ただ、前回の答弁によりますと、環境行政にどう取り組むかということでの観点で、経済性以外の付加価値というのをぜひ市民の方々に理解を進めながら、この政策を実効あるものにしていくことが必要だろうと。いろいろ越えねばならないハードルもあるものだと。バイオマス技術の向上を見守りながら、関係機関と連携し、ごみの減量化や資源化をより一層推進できるよう、市民意識の向上に努めながら進めてまいりたいという、市長の力強い言葉がありましたし、さらには自然エネルギー、新エネルギー対策もぜひ普及できるような形で研究してまいりたいという答弁をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、地域農業の推進についてであります。　これにつきましては、関連を含めて七、八人の議員さんから、今議会の質疑や一般質問に出ておりますけれども、そのお答えを聞いておりますと、推進方法を聞いておりますと、前向きに推進されるようでありますが、包含されております諸問題についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うものであります。　先週、産業常任委員会で産業経済部の説明をいただきました。いわゆる農地・水・環境保全向上対策の県の独自要件を緩和する方針でありますが、最初の向上対策支援に関する取り組み方針、骨子案と大して変化のないもののような感じがします。言葉では緩和という内容で、県の抱える財政事情に少しも変化がないと思うものであります。それはよしとしておりました。　通告しておりました1つに、新政策に乗れない地域をどうするのでありますか。これは必ず実施しなければならないものなのか。担い手4町歩以上、集落営農20町歩以上、品目横断的経営安定対策、それにまとまらない地域は農業をやってはいけないのか、現場の声であります。その辺のところの所見を伺いたいと思います。　2つに、小農切り捨てはあるのか、これも現場の声であります。私はその都度話します。1町歩だろうが、4町歩だろうが、10町歩だろうが、小農も大農もないですよと。家族経営でありますから、1トン幾らで外国産米と比較して、それに合わせようとするのが無理なんだというお話をします。かえって、日本農業は、1町、2町、小まめにやって、別の仕事を持っている方が、我が家の経営が一番いいんじゃないですかと。ただ、生産コストを下げることと、圃場整備したんだという理由で、そういう中での輸入の不安な大豆と麦を定着させたいんではないでしょうかねと、これぐらいは言っております。　農地・水・環境保全向上対策だって、我が国の西の方で水路を整備したり農道の手当てをする人はいなくなったんで、それではいけないということが発端で始まった事業だとお聞きしています。私たちの方もやがてはそうなるのかなと、またなりつつあるからお金を出しますからやってくださいということだと思うものであります。　4町歩以上、20町歩の集落営農に、どうしてこのような現場の声を聞かないようなやり方が通じるのか。我が家は我が家でやりますよと、つくる自由、売る自由があるんでしょう、減反したって結局じわじわ下がったでしょうと、米の値段ですけれども、ということです。その辺のところの所見を伺いたいと思います。　3つに、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法はだれのためにあるのかと、わかりやすく説明していただきたいと思います。法律の制定の背景とか、そういうことは省いていただいて、この混住化社会と多種多様な職業についている農村社会、集落の現状の中での法律の意義を伺いたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　19番加藤周一議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加藤周一議員から、大綱2点御質問いただきました。順次お答えをいたします。　加藤周一議員からは、まさに温故知新、歴史に学ぶお話もいただきました。そのお話が出たからではありませんが、今質問を承りながら、私も自分の知り得る範囲で回想させていただきましたが、日本はある意味では、本来、循環型社会のモデルになり得る国土形成なんだろうと思っております。　地球が誕生して四十五、六億年と言われておりますが、生命、植物が誕生して、その中で人間は一番の後発ということになるんですが、その後発の人間様がある意味ではその循環社会を、今そのサイクルを壊していると、あるいは破壊しているということの中で、こういう機会にもう一度猛省をしなければならないと思っております。　日本は、非常に循環社会のモデルになり得るだろうと、私の主観で申し上げましたのは、1つは何といってもアジアモンスーン気候ということの中で、1つには豊かな森林、縄文の森と言われますような豊かな森林に恵まれております。そして、母なる川から生まれた豊かな耕土。そこに、いろいろな学説がありますが－－2,000年前、日本に渡来されてきた稲作が定着して、この気候風土にまさにフィットする形で北上してきたと。日本に稲作が入った時代は、当時の人口推定からすると20万人ぐらいしかなかったと言われているんですが、まさに稲作が北上するに従って、食料の安定ということの中で現在の1億2,700万というところまでまいりました。ある意味では現在の社会的な現象、その間、恵まれた自然というものの恵みをありがたい気持ちで、感謝する気持ちで、その乱開発だとか、あるいは破壊ということではなくて、感謝の気持ち、生かされている気持ちの中で、当時の日本人の仏教文化もそうさせたんだと思うんですが、恵まれた、恵みというものに感謝をしながら、サイクルを繰り返してきたというのが日本人の生活で、長らく続いた生活であっただろうと思っております。　そのことからすると、議員から御指摘の循環型社会をぜひ日本は大切にしていかなければならないことなんだろうと思っておりますが、物質万能時代、あるいは拝金主義ということの中で、ややもすると、その循環のサイクルを自然の恵みというのではなくて、金銭感覚で循環システムを否定をするというか、軽んじた時代が今日まで来たことの今、猛省をいたしているのではないかと思っているわけでありまして、この時代をもう一度、議員からも温故知新のお話がありましたけれども、私たちのやっぱり暮らし向き、生き方というのをもう一度尋ね、そしてまた再発見し、それを後世に伝えていく必要があるんだろうと思いながらお話を承っておりました。　今、議員からも御紹介がありましたように、古きよき時代を思い出す、日本古来からの循環型社会を述べていただきながら、バイオマスに関してお尋ねをいただきました。　私たちの生活は、かつて大量生産、大量消費、大量廃棄型社会と言われておりましたが、21世紀を迎え、取り巻く環境は大きく変化し、地球規模での環境保全の取り組みが叫ばれておりますのは議員御指摘のとおりであります。循環型社会を構築するためには、市民、企業、行政、それぞれが互いの責務を果たさなければならないと考えております。議員御提言のバイオマスにつきましては、重要な施策の1つであると考えております。　我が国のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議では、経済産業省や農林水産省を初め、環境省や国土交通省など5省1庁において、バイオマス関連の各種施策や支援制度にかかわる新年度予算を概算要求しているようであります。これらの支援制度に基づいた調査、研究に着手はしておりませんが、事業推進に取り組むに当たり、種々課題があると思います。　第1回定例会でも御答弁申し上げましたが、一口にバイオマスと言いましても、家畜排せつ物や食品廃棄物を初め、下水汚泥や製材残材など発生場所の分類で10種類ほどの対象物があります。また、それぞれの利用率にばらつきがあるといった現状や、活用するためには一定量の原料を効率よく確保しなければならず、エネルギーにするにしても、化石燃料に比べ割高になるという経済性の問題もございます。　今後の進め方につきましては、事業推進に向け、国のバイオマス支援制度、また先ほど申し上げました課題について調査、研究してまいり、循環型社会の構築を促進してまいりたいと存じますので、今後とも御指導をいただきたいと思っております。　次に、地域農業の推進について申し上げます。　平成19年度から導入される品目横断的安定対策につきましては、農業従事者の減少や高齢化、農地面積の減少、耕作放棄地の増加などの進展にかんがみ、農業の構造改革を加速する観点から、これまで品目ごとに講じてきたすべての農家を対象とする価格政策から、施策対象を4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の特定農業団体及び集落営農組織などの担い手に絞り、経営全体に着目した所得政策へ大きく転換が行われるところであり、米、麦、大豆などの土地利用型作物が対象となっております。これらを踏まえ、各集落において今後、認定農業者に利用権を設定していくのか、また特定農業団体または集落営農組織などを設立していくのか、英知を結集して、これら対策に適応する話し合いがなされるものと思っているところであり、集落の方向性が定まった時点で関係機関・団体などと連携して支援してまいりたいと存じます。　しかし、地域あるいは集落の中で、これら対策に乗れない農業者が出てくるわけでございますが、品目横断的経営安定対策の対象となる担い手以外の農業者に対しましても、米政策改革推進対策の産地づくり対策の中で稲作構造改革促進交付金が措置されることになっておりまして、これら対策で対応できることになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、農業振興地域の整備に関する法律は、農業を振興すべき地域の指定と、地域の農業的整備のための施策の計画的推進を図り、農業の健全な発展と国土資源の合理的利用に寄与することを目的とし、昭和44年に制定されたところでございます。これら法律に基づいて、県の農業振興地域整備基本方針の策定を受け、市において農業振興地域整備計画を策定しているところでございます。　農業振興地域整備計画の農用地利用計画の変更につきましては、年2回、農用地利用計画変更申し出書の届け出があった場合、農業団体などの意見聴取後、農業振興地域整備促進協議会に諮り、了とされた案件について県に対し農業振興地域整備計画の変更協議を申し出、同意が得られれば農業振興地域整備計画を公告するという流れで行っているところであります。　農業振興地域の農用地区域は、市が農業上の利用を図るべき土地として設定した区域であり、転用については原則禁止となっておりますが、農用地区域外に代替すべき土地がないこと、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、土地基盤整備事業完了後8年を経過していることの4要件をすべて満たす場合に可能となっており、これら運用基準に照らし対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　19番加藤周一議員。　　　　　　　　　　　　　〔１９番　加藤周一君　登壇〕 ◆１９番（加藤周一君）　それぞれ御答弁いただきました。やっぱり大変お忙しい中ですから、このバイオマスに関しては経済性に問題があると、これはどこでもひっかかるようでございまして、だからこそ5省1庁の省庁が力を入れているのかなという、そういう思いもしております。　そういう中でございますけれども、先月の11月21から22日、みらい・おおさき、私たちの会派の研修視察で兵庫県の豊岡市に、環境経済戦略についての調査事項をもって勉強させていただきました。京都府に接する兵庫県北に立地するところで、日本海に面しながらも山国という感じのするところでありました。　環境経済戦略であります。共生部環境政策係の若森さんから説明を受けました。まず、お聞かせしたいのが共生部という部の設定であり、その構えを見ていただきたいという、ともに生きる、そういう部で取り組んでいるということが、ああやっぱり構えが違うなという思いがしたわけであります。　ここは皆さん御存じの方も多いと思いますけれども、コウノトリの最終生息地といいますか、昭和46年に日本の空からコウノトリの飛ぶのが消えたというところでございまして、ここは昭和30年から地域住民の皆さんがそれに危惧を感じまして、官民一体となっていろいろと努力をしたようでございます。そして、昭和40年に人工飼育が始まりました。そして、平成元年にひなが誕生。人工飼育が始まってから25年の歳月がかかったと。普通ですと産まれた子供がもうそろそろ新しい親になる時期でございますから、まあ何という長い時間だなと、そういう時間をかけながらコウノトリの再生を願ったわけでございます。　コウノトリというのは完全な肉食でございまして、フナとかカエル、ドジョウとかバッタ、そういうものが食料だそうでございまして、食物連鎖の頂点に立つ鳥であります。このピラミッドがなくなったのが昭和46年だそうです。　この23年間の間、ふ化しなかった原因は何だろう、何だろうと聞いてといいますか、その原因がわかったそうでございまして、それはやっぱり農薬の、卵は産むんですけれども、ところがふ化しない、それはその農薬が体内に入って、それがふ化しないような状態にしておったということで、それがわかってから環境づくりに励んでそういうことをやったということのようで、コウノトリがすめる環境こそ人間にとって最も大切な環境だと、コウノトリが教えて、気づかせてくれたというところでございました。　それで、豊岡市は環境経済戦略ということで、1つは環境問題への取り組みを持続可能なものとすることと、もう1つでは豊岡での暮らしを誇りあるものにしていくということの二本立てです。これは内容をずっとしゃべると時間がなくなりますので、あらかたのところだけまず少し皆さんに、勉強してきたことも含めて伝えておきたいなと思います。　それで、実は中貝市長さんという方で、市長には既に伝えてあると思いますけれども、市長からの親書を持って行ってまいりまして、その環境経済戦略のお話を聞いてまいりました。そういう中で、市長さんは、環境経済戦略を進めている環境行動によって経済が発展し、それが誘因となって環境行動がさらに広がると、そのような共鳴関係を私たちは環境経済と呼んでいると。美しい理念だけで始まった環境行動が失速している例を私たちは多く見てきたと。環境行動自体の持続可能性が必要であり、それには経済による裏打ちが有効だと。　そして、市内には太陽電池を製造する企業がある。人々が地球温暖化対策として太陽電池を買えば買うほど企業はもうかり税収もふえる。市内の水産加工会社はイワシの頭と骨、はらわたなどをごみとしてお金を払って処理してきたが、プラスチックの会社が持ち帰ってそれを焼くとドッグフードになったと。　最近、大手旅行会社が「コウノトリも暮らすまちへ」という商品を売り出して、コウノトリを見て城崎温泉に泊まり、コウノトリの里の米を食べ、コウノトリの舞いの酒を飲むと。そういう町が、私たちの町がさっさと環境をよくして、シンボルとしてコウノトリが空を飛べば飛ぶほどコウノトリツーリズムは盛んになると。環境と経済は必ずしも矛盾しないのであると。農業もしかりだと。コウノトリの町でつくられた、無農薬、減農薬の農産物は確実にマーケットの評価を得つつあり、ツーリズムをも支え始めたと。環境創造農業は環境経済の大切な柱なのであると。　これは1つの実証例として、今紹介したわけでございますけれども、先ほどのバイオマスの取り組みに関しましても、経済的な理由でなかなか前に進むことができないという言いわけにちょっと聞こえたんでございますけれども、実際の例としてこれがあります。しかも、そのコウノトリは、昔は水田に入って水田のカエルとか虫とかを食べたものですから、農家の方には追っ払われたと。ところが、それがいなくなった途端に自分たちのやっているのが悪かったんだなと、やっていた農法が。そういうのに気づいたと。それとともに、今紹介しました太陽電池を製造する会社、これはそこに300から500億の経費を投資して、そうし、てわざわざあの不便なと言ったら、行った人はわかると思いますが、不便な場所に工場をつくったと。そして、ヨーロッパに売っていると。　何がよかったのか。コウノトリもすめる環境のいいところでつくった太陽電池ですよと。それが非常に企業のイメージアップとしてまたそれが利用されている。そして、今言った水産加工会社も、地元の会社とプラスチック会社が、それが一緒になってやって、それが今までお金を払ってやっていたのが、それが1つの企業としてもう町に根づいていると。そういうことから、さらに環境がいいということで米も、先ほど60キロ当たり5万幾らほどの話がありましたが、ここが5万2,000幾らほどで売っていまして、かなり売れているということでした。　しかも、びっくりしたことに、この中貝市長さんは田尻のふゆみずたんぼに2回ほど来ておりまして、いろいろ交流があったそうでございます。来年も来るそうでございまして、ラムサール条約についてのシンポジウムに来るということで、私たちは同じ大崎市でも古川でございましたが、改めて遠くに行って、またこの地元のよさもわからしめられたといいますか、知らされたというか、そういう感じで来ました。　したがって、こういう考え方は、今の持っている経済では大変だといいながらも、その確固たる理念を持ち続けて、それを続けていけば、すばらしい価値に転換できるんだということを知っていただきたいし、それを根底に置いた大崎市の産業の進め方であってほしいというように思うわけでございますので、その辺のところも一言御所見を伺っておきたいと思います。　それから、地域農業の推進でございますが、これまで役所とか農業を指導してきた方々は本当に農業をよく御存じで、丁寧にいろいろ、何ていいますか、農家自身に都合がいいんだか、役所の方々が都合のいいようにか、本当に切り刻んで今まで農政が進んできたような感じがいたします。　例えば、農家、農家ですよ、農家だって専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家と、これは農家自身がそんなこと分けたわけじゃないんですよね。やっぱり、そういう役所の方々がそのようにやってきたんだ。そして、農家として扱って補助対象ということで、ほとんど専業農家にお金が行くようになっています。土地を耕す燃料の免税から、農地取得の低利の融資と利子補給、それから農地取得際、平均耕作所有以上だけとか、いろいろ考えてみると、そういうのがつぶさに出てきます。しかし、すごいところは減反は飯米農家以上すべて一律と。もっともそういうことをしなければ－－しなければということはないけれども、何ていいますか、そのようにしてきて、皆さんが了としてきたからいいんでございましょうけれども、ただちょっと案じてみると、このようなことがいろいろと出てくるわけであります。　だから、今度の農地・水・環境保全向上対策でありますが、これだってそれなりに各集落の構成員みんなで今までやってきています。その内容も集落によってさまざま異なると思いますけれども、1つの水系、水路に2町歩持っている人があっても、2畝やそこらしか持っていない人も、みんな合わさって、そして共同の力で江払いをしたり、そういう維持管理をしてきました。今回の政策には、そういうところ、そういう今までやってきたものへの何か評価が見られていないような感じがします。使い方によっては、これまで構築されてきたものが壊されてしまうという、そういう感じもっていいますか、するような心配がされてきます。　そういう中で、先ほども実は伺ったんですけれども、なぜ4町歩以上で認定農家でならないのかと、現場の方々はやっぱり言っています。その辺のところをもっとわかりやすくですよ。それを続けんだらばね、私たちの地域でもそうなんですが、じゃ、おらここにもういる理由がなくなったよと。何もこういうところで、土地があって、そしてここで工夫して生きてきたと。それがなくて、私たちは土地がないから、自分の米も自分の名前で売れないような状態だったら、ここにいることもねえし、まずこの不便なところにいることはないなと。学校さは遠いし、病院さは遠いし、買い物も本当にひどいと。そしたら、結局そこに農家を張りつけようとする政策が、そこの農家個々、またその集落のやる気を失わせたり、農家をばらばらにしてしまう。また、農家自体に格差といいますか、そういうのをつけてしまうようになってしまう。その辺のところへの配慮が、私はもっと本当はあっていいのではないかなという思いがしますので、その辺のところをちょっと……。　あと、かつてこれまで宮城県の農政部のトップでさまざまやってまいりました副市長さんの御所見などもここで伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加藤周一議員の再質問でありまして、私からと、あとはお名指しでありますので高橋副市長、関連の関係でそれぞれ所管部長の方から答弁をさせます。　私の方からは環境問題での取り組みについて。　今、議員から改めて御紹介を、豊岡市の報告も改めていただきました。先般、佐藤勝議員からも質疑のときでしたか……（「佐藤昭一議員」と呼ぶ者あり）佐藤昭一議員から、失礼申し上げました。私の親書も託させていただいて、来年、今度はおいでになるそうですので、ぜひ環境談義を田尻でさせていただきたいと思いますし、そういう先進例に大いに学ばさせていただきたいと思っているところであります。　今、改めての御紹介も賜りました。そういう思いをぜひ大崎市のまちづくりの中でも大事にしていきたいと、あるいは具現をしていきたいと。その地勢として恵まれていること、加えて、御紹介がありました田尻のふゆみずたんぼなどのように環境共生の農業、あるいは既に自然と循環型の生活を展開している地域などもありますので、そういう既に取り組んでいる実態、あるいはこれからの進め方ということを、ぜひ本市の政策の中でも取り入れてまいりたいと思っております。　それらを来年に策定いたします総合計画や、20年度策定予定の環境基本計画の中で位置づけられるように取り組んでまいりたいと思っております。そしてまた、並行して種々調査や研究を進めるとともに、市民ニーズを的確にとらえ、関係機関と連携をとりながら推進してまいりたいと思いますので、議員の一層の御指導もお願いをしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　高橋副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　高橋伸康君　登壇〕 ◎副市長（高橋伸康君）　加藤議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。　農政関係ということで御指名をいただきました。農業関係、この場で話をさせていただくのはきょうが多分初めてだと思います。そういう意味では、私見も含めて若干お話をさせていただきますが、先ほど、加藤議員さんお話しされたのは、総じて言えば、小農をどうしてくれるんだというような、小農という言葉がいいかどうかは別にして、要は専業農家以外の農家をどうしてくれるんだという視点が主だったようにお聞き取りをさせていただきました。　申し上げるまでもないんですが、農業のこれからの進行方向、それはそれぞれいろいろあるんですが、特に米とか麦とか豆のような土地利用型の作物については、これはもう低コストで高品質なものをきちっと生産するという体制が最も大事な視点になるわけでございます。そうした視点で考えた際にどういう農家が必要かということになれば、これはだれしも同じような話になるわけで、要は規模をきちっと拡大をした農家を育てていくということになるわけで、その際に、規模を拡大する際は当然周辺の地域の方々との連携、協調が必要になるわけでございますので、そういった意味で地域の中での議論とか方向性を決めていくと、これが大事なことで、要は大規模農家をきちっと育成するというのが土地利用型の農業の展開方向だというふうに、私は確信を持って言えます。それを進めるためにこれまでの農政、国の農政、県の農政が展開されてきたわけでございますが、現実になかなかそういった大規模農家が育成され切れていないと、目標までいっていないところに問題がある。展開方向が悪いのではなくて、具体の取り組みに問題があるというふうに、私自身は位置づけておりますので、大崎市の土地利用型農業の展開方向はまさに今言った方向で、具体に地域の方々と議論をしながらやっていくべきものというふうに考えてございます。　それから、農地・水・環境保全向上対策につきましてもいろいろ議論がございます。　要は、国でつくった制度、それをどう地域で生かすかというのが大事な点でございまして、採択の要件、県でいろいろと話がございますが、私は今大事なのは、その金を使う使わないの議論以前に、その地域の農地、水、環境をどう守るかという視点で、地域の方々自身が取り組むべき話であって、その呼び水として今回の制度があるということを基本に地域の中で議論をしていただきたいと。これが5年間の制度ということでスタートしてございますが、5年後に制度が終わりました、はい、取り組みも終わりますというのは最悪のシナリオになるわけで、そうならないためにも、今しっかりした議論をしてほしいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　19番加藤周一議員。　　　　　　　　　　　　　〔１９番　加藤周一君　登壇〕 ◆１９番（加藤周一君）　2回目の答弁いただきました。　ここから進むのが大変なんだろうなと思うのが本音でございますけれども、それでさっき2回目、実は農振のことでちょっとお尋ねしようと思ったのが、ありゃと思って、上がっているものですから忘れてしまったので、ちょっと農振の関係です。農振の考え方もわかりやすく御答弁いただきました。　それで、実は、農地は確かに農家にとっても財産であります。これは国の財産でもありますよという意味でありますけれども、この財産、資産を勝手に処分できないと。この勝手に処分ができない農地を自分のものでありながらの農業経営であります。経営というと、そういう資産をたまには元にしたり何かして経営を持ち続けることができますけれども、実際農地は勝手にできないというネックがあります。　それで最近、やっぱり時々聞かれるようになったんですけれども、現場の話ですよ、これも。実は、あのまとまった畑、ほかの業種の人さ売ったらば簡単に売れるんだろうなと、しかも高く。そうすれば、牛舎も建つし、農機具も買えるし、教育費も出っちゃなやと。したら、稼ぐ場所も近くさ出ると、後継ぎも家さ残るよという声をよく聞くんです。そういう中で、さっきの専業農家とか、第一種、第二種兼ではありませんけれども、ここら辺が今えらく大切な問題だよなという思いがあります。本当にその土地を、資産として常にお金にかえて使えるんであれば、今のような農家でなくても、農家のような形にはならなくても、もっと才能のある人はその資産を利用して、活用して、自分の農業経営をやっぱり展開できるんですよ。それがやっぱり難しさというか、何かちょっとそれを……。だから、そういうのも含めながら農業経営をやっているということは、もう一回やっぱり見直さなければならないのかなという思いがします。　それで、最近ですがね、ある農家から御相談をいただきました。　実は、1つの囲いの中に、家と作業場と田んぼがありますと。家は一番奥の公道から離れた場所にありますと。そして、今度、息子に嫁をもらうことになったと。そして、これから、いわゆる兼業農家と言われる方ですけれども、私はもう少しで仕事終わるから、今度農業するにしても、生活するにしても、除雪するにしても、孫を送り迎えするにしてもひどいから、自分の囲いのある、公道に一番近いところの田んぼを埋めて作業場と家を建てたいと。ところが、役所に相談に行ったればだめだねと。そういう余りにも簡単な答えだったと。そうでないべと。やっぱり、時代の進展とともに住居環境も変わってくるし、中身も変わってくるわけですよ。それで、農家だからって、農振法があるからって、自分の土地に、しかも自分はそこでこれからも子供も、孫も、ここで暮らすための家をつくるのに、それが農振でだめだと、難しいと、さっきの市長さんの答弁にありました4つの要件に、それにひっかかるおそれがあっからだめだということだったので、それは違うべと。それで、図らずも、大した字の読み方もわかんねんだけれども、私なりに農業振興地域の整備に関する法律を、なれない言葉を字句を拾いながらやったらば、いや、これ結構あれだっちゃなやと、解釈の仕方では何ぼもできるなということを思ったところでありますから、その辺のところ、実際のところ、自分の土地でもどうにもできない今の農業経営、そしてそこで暮らしをやっていくということに対して、もっと手厚く、そこで暮らす方に手厚く、こう何というのかな、少し緩めてもいいんではないのかなと、そういう思いがします。　余り緩くして、だから産廃できたという格好になってはまずいんですけれども、やっぱりそこで生きてきた方々のその住宅と仕事をよくするためにこうするんだよという場合は、快くそこに許可すべきじゃないかなと思いますけれども、その辺のところを、一言、市長さんの温かい答弁、心のこもった答弁をいただきたいなという思いでお尋ねしたところであります。　それから、さっきのバイオマスの関係でございますけれども、難しい難しいと言っていたらば、これはなかなかならないと思うんですよ。最後になりますけれども、この循環型社会の構築を目指す大崎市としてきちっとした構えがあれば、そしてそれが世に出て大崎市はこういうまちづくりをしていますよというのがあれば、そうすると産廃用施設を考える方は寄りつかなくなると思います。　それで、この間の大会宣言の中にありました、大崎地方の宝である水と自然、そして女性総決起のもとで、自分たちの宝である家族の健康が損なわれ、取り返しがつかないことになってしまうという不安を早く取り除かなければならないと思います。そういう方向で進むことが、今ここに生きる私たちの最高のことでありますし、それをこれからの子供たちや孫に継承することが、今の私たちの最大のできるものであると思いますので、その辺のところも含めて御所見をお願いいたします。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　私の方から農振除外の基準のことについて御説明申し上げたいと思います。　これは農業振興地域整備促進計画そのものは、先ほど市長が言ったような要件を満たさないと外れないんですね。それで、これは市単独でできるんだったらいろいろな運用方法はあるんですが、上位法があって、県との協議というふうになっている関係で、そこがなかなか厄介なところなんです。　それで、かつて旧古川市のときに、私が係長時代に、平成6年にこの農振地域の全面見直しをやりました。そのとき、いわゆる集落の中にある優良農地でない部分については、農振除外の方向で調整を一たん進めていった経緯があるんです。それで、県のそのとき指導をしていただいた方と大体そういう方向で進めていって、最終的に農政局との話し合いになったときに、農政局の担当者がかわった関係で、その都度必要が出たときでその農振から外すのはいいでしょうというようなことになって、それまでの作業が全部何かふいになった経緯がありました。　それで、議員さんおっしゃるように、確かに集落に内在している農地の中には、なかなかどう見てもいわゆる圃場整備も入りそうでないし、有効活用が難しいというところもあるのは事実でございますので、その辺はケース・バイ・ケースで状況を見ながら、何とかその4要件をクリアできるようなものがないか、その辺をいろいろ探しながら御相談に応じているところです。　そういうところで、決して門前払いという話でなくて、いろいろその辺の事情をお伺いして、どういう形になっているか、丁寧に説明を申し上げているところでございますが、なお、その辺に意を用いさせていただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　高橋市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　高橋　透君　登壇〕 ◎市民生活部長（高橋透君）　先ほど御答弁も申し上げましたように、循環型社会の構築に努めまして、大崎市の自然、そして水、それらを守るために、今後とも環境保全に最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　〔「はい、終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　28番木内知子議員。　　　　　　　　　　　　　〔２８番　木内知子君　登壇〕 ◆２８番（木内知子君）　それでは、通告に従いまして、大綱4点につきまして質問をさせていただきます。　まず初めに、農業問題について質問申し上げます。　これもさまざま皆さん質問していらっしゃるんですけれども、私はこういう角度で質問をしたいと思います。　本年の通常国会で、6月14日、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律が成立いたしました。これは農政改革関連法の1つでありまして、これまですべての農家を対象に水田作や畑作で品目ごとにとられてきた価格対策を廃止して、ごく一部の大規模経営に限って品目横断的経営安定対策という新たな対策を導入するという内容であり、これは戦後農政を大転換するものであります。　現在、これを受けまして全国各地で担い手づくりの作業が本格化していますが、制度が複雑でわかりにくい上、現場の実態に合わない内容なだけに、具体的になるほど矛盾が明らかになっております。それもそのはずで、既に法案の審議過程で参考人や公述人から農村社会の崩壊を招く、離農がさらに増加する、こういった懸念の声が続出いたしまして、大幅な修正や反対を表明する意見が相次ぎました。与党委員からさえ、実態とかけ離れた対策への危惧が表明され、採決に先立って、当時の中川農水大臣がこの新しい対策は実効性に未知の部分も少なくなく、政策効果を検証し、必要に応じて適切な見直しを検討すると言わざるを得なかったものであります。つまり、法案の欠陥ぶりが初めから問題になっていたのであります。　そうしたことから、日本共産党はこれに反対したものであります。　さて、私もこの法律には大きな問題点があると考えるものです。それを指摘させていただき、市長の考えを伺うものであります。　その第1は、新たに導入される品目横断的経営安定対策が、これまでその品目、米、麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショごとにとられてきた価格対策をすべて廃止し、一定の基準を満たす担い手に限って政府が所得補償、直接支払いでありますけれども、これを行うとしていること。このことにより、農家手取り額の減収を招くと。　第2は、新たな対策の対象となる経営が極めて限定され、大多数の農家が切り捨てられるものであること。　第3に、それで厳しいハードルを越えて担い手に認定されたら、経営が安定する保障があるかといえば、そうでもないこと。　第4に、今回の対策によって、生産者米価の下落を一層促進するという不安が農家や関係者に重苦しくのしかかっていることであります。その証拠に、昨年来、各地の地方議会や農業委員会で新たな経営安定対策の中止を要求し、価格保証を基本とした経営安定対策、意欲あるすべての農家への支援などを求める請願や意見書が採択されております。　私の住む松山長尾地区でも年明けの設立に向けて営農組合づくりの準備が進められておりますが、大変苦労をしております。私が、今求めるものは何かとお聞きをしましたら、生産作物の価格保証である。米1俵1万8,000円以上であれば何とか就業意欲も出て後継者も出てくるとのお話でございました。このような現状を市長はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。　また、このように農家の経営安定には生産費を償う価格保証を基本に、それを補完する所得補償が不可欠と考えるものです。市の独自施策として制度化すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　2つ目に、農業経営者の高齢化が進む中で、後継者育成への具体的支援策について伺います。　栗原市、登米市は、合併と同時に新規就農者への独自策、大体3万から5万でありましたが、これを講じております。こうした施策が大崎市においても必要と思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。　3つ目は、市長の言う食材の宝庫としての本市の地産地消の方策について、特に学校給食への対策はと通告いたしておりましたが、これまでの議会の中で同僚議員が何度か取り上げられてきておりますので、これまでの到達点を踏まえて質問させていただきます。　第1回定例会での39番議員の質問に、市長は次のように答えました。学校給食に地場産品を提供していただくことは、既に学区ごとに近隣農家がグループとなり食材を提供している地区もありますが、地域ごとに給食の体制が違っており、一概には言えないところであります。今後、その役割を大きくしていくためには、食材を安定供給できる流通の仕組みが必要と考えます。既に多くの食材を給食に提供している田尻地域の先進的な取り組みを参考に、市全体の取り組みを考えてまいりたいと思っておりますという内容の答弁でございました。　だとするならば、今、松山地域住民がこれまでの自校方式の存続を望んでおります。これを三本木につくるセンターからの搬送方式に学校給食を変えるという方針を、この押しつけるやり方をやめて、地産地消の食農教育の観点から自校方式の継続に方針転換を図り、田尻方式への発展を目指すべきではありませんでしょうか。これにつきましても、市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、いじめ問題への対応について伺います。　このことにつきましては、これも多くの方が質問通告をしておりますので、これまでの質問を踏まえながら質問をさせていただきます。　最近では、インターネットでのいじめも発生し、本当に全国でいじめによる児童生徒の自殺が多発し、社会問題となっていますのに、なぜか文部科学省の統計では1999年以降7年間、ゼロになっております。なぜゼロなのか。意図的と言える隠ぺいの実態が、10月20日衆議院文部科学委員会で、共産党の石井郁子議員の質問で明らかになりました。　その実態とは、先般、報道されました中学2年の男子が自殺しました福井県筑前町の中学校では、ここ数年、七、八件のいじめがあったにもかかわらず、校長は教育委員会に報告していませんでしたし、北海道滝川市の小学校6年生女児のいじめ自殺では、市の教育委員会が女児の遺書を隠していました。また、新潟市では、今年度当初の数値目標にいじめ発生件数ゼロ件を掲げているため、学校評価表にいじめゼロ件としないと教育委員会が受け付けないという事態もございます。　なぜ、このような教育行政が行われるのか、大もとに教育基本法の改定を求めた2003年3月の中央教育審議会の答申があります。答申は、教育施策について、できる限り数値化するなど達成度の評価を容易にするとし、具体例として、いじめ、校内暴力を5年間で半減ということも上げております。　ここからわかることは、無理な数値目標による上からの管理でいじめの実態が見えなくなっている問題であります。評価と管理が進む中で、教師が校長に、校長が教育委員会に実態を報告したり相談しにくくなっています。　現場の教師の声であります。自己管理シートがあり、評価が悪いと給料に反映する。物を言わぬ教師がどんどんつくられていく。また、学校が管理社会になってしまい、いじめを表ざたにすると自分の業績評価に響いてしまうので、教師が一人で抱え込んでしまう。それだったら、最悪の事態があっても、いじめには気がつかなかったと言う方がまだましということになる。これはまさに生の声でありますというのであります。この点について、教育長は同様の問題意識をお持ちでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう1つ、これは教育の専門家からも出されておりますが、競争教育が子供に強いストレスを与え、いじめの温床になるとの指摘であります。この点で問題になるのは、広域的な学力テストとの兼ね合いであります。この取り組みが間違いますと、学校間、そして友達同士の競争をもたらし、義務教育の段階から勝ち組、負け組の振り分けを生じさせることになります。競争の教育は横につながれない関係をももたらし、いじめられる子供は孤立を経験することになります。　大崎のある町の教育委員会が校長会を開き、次の学力テストで学校ごとの順位目標を示し、学校の職員会議でその報告がされ、対策を講じるようにと語られたということを耳にいたしました。　これは他県の例ですが、ある生徒が教師に訴えてきたそうです。クラスメートに、おまえがいると学力テストの成績が下がる、当日は学校を休めと言われたということであります。耳を疑いたくなるような事例であります。　そこで、教育長にお聞きをいたします。大崎市教育委員会も、このようなことを行っておるのでしょうか。　この問題でもう1つだけ伺います。　先日、36番議員の質疑への答弁でアンケートの報告がありました。いじめを受けたことのある生徒は、小学6年生で42％、中学1年で33％、中学2年生で27％とお聞きをいたしました。そうしたとき、だれに相談するかで問題だと思いましたのは、先生というのが3番目で少な過ぎるということでありますが、いじめを受けたことがあると答えた生徒の比率がこんなにも多いことは予想の範囲内だったのでしょうか。どのようにこれを受けとめ、対応しようとされているのか、お伺いをいたします。　また、アンケートを3回とおっしゃられましたでしょうか、毎月やられるとかというふうに、そのような答弁だったようにお聞きいたしましたけれども、アンケートを乱発して、逆に実態をつかめなくなってもどうかなというふうな思いもいたしますので、今後はいつ行って推移を見るのか、お伺いをしたいと思います。　次に、松山地域対象の学校給食のセンター化問題について伺います。　この件につきましては、先日、1番議員、37番議員も取り上げましたが、私からも質問をさせていただきます。私は、このまま自校方式でよいとの考えに立って質問をいたします。　さて、この仮称大崎南学校給食センター構想について、過般の教育長答弁では、5月中旬より関係課会議、政策調整会議を経て、8月28日の臨時庁議で旧松山町でセンター化の方向性が示されていたので、松山地域も含めた形で進めることとなったとの答弁でありました。旧三本木町の子どもが丘整備事業の給食センターに松山地域の小中3校が組み込まれるということは、これまで自校方式で他地域に誇れるおいしい給食を提供しておりましたので、我々松山選出議員はもちろん、ＰＴＡの皆さん、地元の皆さんにとっても余りにも唐突な話でありました。　旧松山町での給食センターの話は、松山小学校の建てかえ工事に伴い浮上してきたものであります。おかげさまで松山小学校は、去る12月15日完成し、市に業者より引き渡されました。また、小学校と隣接いたします松山幼稚園、松山保育所の老朽化に伴う、これは実現は遠いものという見通しでありましたけれども、幼保一元施設構想も加味され、幼稚園の給食化も含め話題となったのであります。　平成14年は、教育委員会は、校舎建てかえとともに自校方式を提唱しておりました。一方、松山小学校建設を語る会、これはＰＴＡ役員、学識経験者、幼稚園、保育所の役員と行政が入りまして12名で構成しておりましたけれども、松山小学校建設を語る会が将来的にセンター化が理想と考える、実施に当たっては保護者の意見を考慮することとの報告書を出しております。しかし、議会では論議もされず、合併となったのであります。ですから、これはＰＴＡや地元民には全く知らされずにいたもので、今回、突然の提示だったのであります。11月15日から12月10日まで各校ＰＴＡ役員と会員と2回ずつの説明会がありましたが、皆さん既に決定されたかのような印象を持ったとのことでございます。　そこで、幾つか疑問が生じますので、お伺いをいたします。　その1つは、政策決定システムのあり方についてであります。住民の意向を無視したセンター化の決定は、非民主的な行政側の一方的押しつけではありませんか。この問題は、新市では住民の意向を十分取り入れ、検討し直すべきではないでしょうか。　その2つは、文科省より出されております食育推進基本計画の中の学校給食の充実の項で、学校給食の普及充実と生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、そして次に、単独調理方式の効果等の周知・普及等とありますが、これに逆行することになると思います。この立場を踏まえることは当然だと思いますが度外視したのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、若者の雇用対策について伺います。　ＮＨＫの特別番組で一生懸命働いてもまともな暮らしができない低賃金の労働者、ワーキングプアと言われる存在が報道され、大きな社会問題となっています。この10年間で正社員が460万人減り、非正社員が620万人ふえ、労働者の3人に1人が非正規雇用。若者となりますと、さらにその比率が多くなっているとのことであります。　労働者派遣法は、業務によって派遣期間を最長3年と制限し、それを超える場合には直接雇用の申し込み義務を企業に課しております。製造業への派遣では、1年以上たてば直接雇用の義務が生じることになっております。そうした義務を逃れるため、偽装請負という違法が問題化し、9月4日、厚生労働省が偽装請負の防止解消のための通達を出しました。しかし、それでも偽装請負が続く中で、10月13日の参議院予算委員会で日本共産党の市田書記局長が、日本を代表するような大企業の偽装問題を取り上げました。安倍総理大臣は、それに対し、法令、労働基準法に反しているのであれば、適切に厳格に対応していかねばならないと答えています。　そこで、具体的に伺いたいと思いますのは、第1に、労働者としての権利、雇用主としての義務をきちんと知らせる努力をしていただくこと。就職を、ハローワークの所長さんと旧古川市長さんは同行して回ったようでございますが、労働基準監督署署員と回るとか、非正規雇用、つまり派遣や請負がどれだけあるのか、その実態を市として把握し、明らかにすることも重要と思います。そうしたことをやられているのかどうか、やっていなければ、これからでもやる考えがおありかどうかを伺いたいと思います。　この件でもう1つ伺います。それは、市長が熱心にお話しされておりますトヨタ系の関東自動車に関することであります。お聞きするところによりますと、関東自動車の仕事に携わっておられる労働者の半数以上が非正規社員、2年間で1,200人の期間工を募集し、結局、新採用になったのはわずか13人だったということを聞いております。2カ月間の短期雇用を繰り返していくという、このトヨタ方式が本当だとすると、若者にとっても、地域経済にとっても、問題ではないかと思うのですが、このようなことはないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で、第1回目の質問を終わります。 ○副議長（加藤善市君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から大綱4点であります。順次お答えをいたします。　まず最初が農業問題でございまして、農業政策が大きく転換を迎えていることは御承知のとおりであります。新しい制度がスタートするというときはいろんな戸惑いもありますし、そのすき間の部分もいろいろあると思います。しかし、全体的に私は、しからば現状で農村あるいは農業が維持できるのかということからすると、この制度をどう活用するかという形でこの制度を受け入れたいと思っております。　農村には幾つかの問題が、私はあると認識しておりますが、1つは、やはり所得の問題、他の産業に比べて非常に経営所得が低いと。これは個々の経営だけではなくて、外圧あるいは価格低迷ということなどもあって、一農家の力だけではいかんともしがたい要素もあると思います。その中で懸命な努力をしているわけでありますが、そういう意味では経営として成り立つ支援策をどうするかということからすると、やはり担い手を育てると。そこに土地の集積を初め、あるいは支援策も集中するということは、これは賢明な判断の1つであろうと、これは支援をしていきたいと。　もう一方で、農村の働き手が他の産業以上に高齢化が高いと。そうすると、農村機能というものの維持そのものが、現状ではもう維持できなくなっているということからすると、非農家、あるいは都市生活者、あるいは企業も含めて、この農村に新たな活力として導入していくということの地域政策も必要であろうと思っておりますので、そのことからすると、現在国が進めております農業政策は、いろんな面で戸惑いや補完しなければならないことはありますが、大筋ではこれを本市の場合も活用して農業経営に元気を与えていくと、あるいは農村に元気を与えていくという政策を推進してまいりたいと思っております。その視点で申し上げさせていただきます。　平成18年6月に担い手経営安定新法など関係法の成立により、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることになったところであります。この対策は、農業従事者の減少や高齢化、農地面積の減少、耕作放棄地の増加などの進展にかんがみ、農業の構造改革を加速する観点から、これまでの品目ごとに講じてきた、すべての農家を対象とする価格政策から、施策対象を4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の特定農業団体及び集落営農組織などの担い手に絞り、経営全体に着目した所得政策へ大きく転換が行われるところであり、米、麦、大豆などの土地利用型作物が対象となっております。　しかし、この対策に乗れない農業者におきましては、米改革推進対策の産地づくり対策の中で稲作構造改革促進交付金が措置されることになっており、これら対策で対応できることになりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。　小規模な農業者への支援ということでございますが、経営規模が小さい農家ほど他産業からの収入、所得に依存していることが多く、農業からの収入に対する依存度は、大規模な専業農家と比較すると少ないものと考えております。　このような状況の中で、農業所得が低下した場合の生活、営農に対する影響は、専業農家であればあるほどその差が大きくなるということで、御理解をいただきたいと思います。　しかしながら、日本の農業は小規模な農家が支えてきた現実があり、今後におきましても、日本の農業を担う集落営農組織の一員として大きく位置づけなければならないと考えております。　また、畜産の経営安定対策の対象者につきましては、牛枝肉及び豚肉価格が低落した場合に補てん金を交付する肉用牛肥育経営安定対策事業や地域豚肉生産安定基金造成事業は、平成19年度から認定農業者などに限定されることになりますが、加工原料乳生産者補給金及び肉用子牛生産者補給金制度につきましては現行どおりとなっており、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと存じます。　また、野菜の経営安定対策につきましては、野菜農家の経営安定を図るため、宮城県青果物価格安定対策事業を取り入れ、支援してまいりたいと存じます。　次に、新規就農者の支援策でございますが、財団法人みやぎ農業担い手基金、これは県、市町村、農業団体で組織しておりますが、この基金で実施している奨学金、就農支援資金などの就農支援制度の利用について啓発、普及に努め、支援しているところであり、現在30名の方が利用しているところであります。しかしながら、市内の新規就農者は年間10名という厳しい状況となっており、農業が魅力ある産業として位置づけられなければ新規就農者の増加は見込めないわけでございますが、現在市として農業を包含した産業振興計画を関係機関・団体などの意見をいただきながら策定中でございますので、これら産業振興計画に基づいて新規就農者、高齢農業者の支援策の具体化に努めてまいりたいと存じております。　続きまして、地産地消についてお答えいたします。　本市は、東西に長く、さまざまな食材が豊富であることは御承知のとおりであります。御案内のとおり、現在、本市産業振興計画は策定の途にありますが、大崎流地産地消運動の推進については重点プロジェクトに位置づけているところであります。大崎流地産地消運動の基本的な考え方については、農業生産物に限らず、市場ニーズを把握した付加価値の高い商品やサービスを生み出す工夫をするもの、そうして生み出された商品及びサービスの地域内消費を推進することで雇用機会の拡大、富と資本の地域内循環を促進し、経済の活性化を図るものであります。　このような中で、まずは学校給食における地産地消率を高めることが、大崎流地産地消の第一歩であると考えております。これらについては、既に取り組みが進んでいる地域もございますことから、地域に応じた取り組みが必要と考えております。まずは、関係者が一堂に会し、その方策について話し合う場として地産地消推進協議会の設立を目指してまいりたいと考えております。　議員からは、後ほどの教育長への給食センターのことにも関連して、自校方式からセンター方式に移行すると、この地産地消というのが阻害されるのではないかと、あるいは進まないのではないかという視点でのお話がございました。しかし、自校方式、センター方式が勢い地産地消あるいは食育、食農ということとイコールでは、私はないだろうと思っております。給食センター方式であるということは、逆に、今、回答申し上げましたように、大崎というより広い視点での多様な食材が一定の量が確保できるという新たな有利性もあります。自校方式とかセンター方式ということではなく、いかにしてこの地産地消というもの、あるいは食育あるいは食農というものと学校給食をどう一体的に進めるかということの、その進め方によって実現できるものであろうと。自校、センターの違いによって地産地消が阻害されるものだとは認識をいたしておりません。　私からは、次に若者の雇用対策、ワーキングプア解消策について申し上げます。　働いても働いても豊かになれない、生活保護世帯水準以下の収入しか得られない就業者、ワーキングプア、働く貧困層の問題が近年クローズアップされておりますことは認識をいたしております。この議会でも何度となく取り上げられているところであります。　統計的には、総務省の就業構造基本調査に基づいた推計的な試算値によると、全世帯の10分の1とも言われております。要因といたしましては、企業の雇用形態が手厚い待遇で雇用する正社員の雇用を抑制、減員する一方で、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者の割合をふやしてきたことや、仮に正職員についても自分に向いていないという自発的な離職、あるいは倒産やリストラなどで一たん失業すると、特別な技能や資格がある場合を除き、なかなか定職につけない場合が多く、ワーキングプア増加は、こうした非正規雇用という現代日本の厳しい雇用構造が関係しているものと考えられます。　特に、派遣、アルバイトなどの経験しかない場合はキャリアとみなされにくい傾向が強く、正規職員の登用の道が極めて難しい状況にもなっておりますことから、本市におきましては正規職員につくということを最重要課題ととらえ、来年1月、フリーターなどの市民を対象に若者向け就職支援講座を開設し、自分に向いた職業の見きわめや、就職活動の進め方などの実践力を見につけ、ハローワーク古川の協力により、職業情報の提供から職業紹介まで行い、早期の安定就労への移行を支援してまいります。　また、企業誘致関連での正社員、非正社員の割合や、短期・季節労働者問題などの御指摘もございましたが、正規雇用を真の姿ととらえ、今後の企業誘致活動や、雇用機会の拡大、促進に努めてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　木内議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、いじめの問題でございますが、各県あるいは研究機関といったようなところのいじめ問題に関するアンケート、それぞれホームページ等を開いてみますというと、公開されている内容は、御指摘のようにかなり低く抑えられているように、私も感じます。　本市におきましては、学期ごとに今までは調査してまいりました。これを2学期から月ごと調査に変更をいたしました。その結果でございますが、当初はいじめに対する意識やとらえ方というものに差があったと思われます。そういうようなことから、報告件数も低く推移しておりましたが、最近、軽いいじめも見逃さないと、そういう姿勢が浸透してきたというようなこともあると思います。　それから、過般行われました子供対象のいじめの意識といいますか、自覚の調査、それを追跡していく中でとらえられた数だと思いますが、件数としては増加しております。　それから、子供たちへのアンケートについても御質疑をちょうだいいたしました。子供たちへの2回目の調査を先日行いまして、このたびまとまったところでございますが、1回目の調査と比較いたしまして、子供の方は若干減少傾向にございます。ただし、先般申し上げましたように、この小学校6年生から中学校2年生までの児童生徒を対象にいたしました調査というのは、いじめというものの定義をいたしませんで、いじめという言葉そのもので、その子供が意識、自覚で記入をするという方式をとっております。ここのところが、大変私はポイントであると思います。こういう方式でやりますと、その数字は高くなって出てくる。と申しますのは、押さえ方によっては、いじめとか意地悪とか、そういうようなものを余り区別をしない。とにかく自分が不快に感じたようなこと、そういうようなところまでいじめと自分が思っていれば、それはいじめとして記入してくる。　ですから、私がどのような予想の範囲であったのかというようなことからいえば、これは高く出てくるだろうと、私も思っていました。ただ、今回それが同じ方法で実施したところ、若干低く出てきたところ、その辺を分析していかなければいけない点だと思っております。これは、高く出てきた数字を教師が追跡をしていく中でいろいろいじめとか、これはいじめとは言えないのかなとかというような追跡をしていく中で、かなり突っ込んだところまで立ち入っていけるようになってきたのかもしれません。その辺は、これから私だけでなくて、いわゆる支援体制を組む組織の中で分析し、それから現場のとらえ方、声というものも聞きながら考えていきたいと思っております。　それから、このいじめに関しましてでございますが、しかし何といっても今申し上げましたように、ふだんの教師の日常のいわゆる観察、この前も申し上げましたが、目と心によるきめ細かな観察と対応が肝要でございます。その中で、教育委員会といたしましては、先ほどどこかの事例でお話がございましたけれども、決してそういうような考えではございませんで、教育委員会の役割というのは積極的な実態把握と、それから情報の提供、また研修機会の提供、そして相談体制を組むということ、こういうようなことを通していじめを解消すべく、現場と、いわゆる学校の先生方と協力、支援をしながら進めていくのが教育委員会の役割であると思っております。　続きまして、給食センターについてのお尋ねでございました。　仮称大崎南学校給食センターの整備に関してのお尋ねについては、先般、37番議員にお答えしたとおりでございますが、何よりも私たちといたしましては、今度、計画されておりますセンターから可能な限りおいしい給食を提供できるかどうかということが1つの判断、そして、その根拠となるものの1つに搬送経路と時間がきちっと確保できるか、そういう点であると思います。こういう点をこれからも松山地域の方々に御説明を申し上げながら、御理解を得られるよう、最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。　次に、学校給食が自校方式からセンター方式になることによって、食育の向上や地産地消について大変御心配をいただきました。　食育につきましては、御案内のように食育基本法が施行されましてから、文部科学省でも学習指導要領の見直しを行い、小中学校の家庭科、体育、特別活動、あるいは各教科において食に関する内容について項目を加えて指導するということになっておりますし、それを受けて各学校でも取り組んでおります。さらに、当センターがもしでき上がった折には、そのセンターのあり方、実態を子供たちあるいは保護者の方々に見学をしていただいて、あるいは栄養士を派遣するなり、あるいはこちらにおいでになったりした場合に栄養士が説明、指導に当たるような、そういう方策をとりながら、食育というものが低下することのないよう配慮してまいりたいと思っております。　また、市におきまして、昨年、食育基本法を受けまして推進基本計画、庁内推進連絡会議を立ち上げたところでありますが、それらとの連携を図りながら地産地消の推進に、市長が申したとおり取り組んでまいりたいと考えております。　なお、小中学校の学校給食のセンター化率というのを見てみますと、平成15年5月1日現在の数字でございますが、全国平均では55％、いわゆる給食を提供している数に対するセンターの占める割合、それが宮城県におきましては75.3％という数字になっておりますことを御紹介申し上げます。 ○副議長（加藤善市君）　28番木内知子議員。　　　　　　　　　　　　　〔２８番　木内知子君　登壇〕 ◆２８番（木内知子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　農業問題についてでございますけれども、先ほど市長の答弁は、この施策は大筋この方向で進めるというふうなお話でありました。大筋活用したいという表現でしたね。実際にこれからまた、まだまだ矛盾が出てくるのではないかなというふうに思われます。　ここで市長に確認しておきたいことは、これからいろんな現場と制度の相反するところが出た場合、やっぱり勇気を持って国・県にきちんと物申していくというお考えがあるかどうか、そこを確認をしたいと思います。　それから、登米市と栗原市のこの新規就農者への助成制度なんですけれども、これは2市とも合併の時点でそれぞれ旧町、2町ずつ実施していたので、それを当用したというふうなことでした。これは、先ほども市長申されましたけれども、県の施策があります。あれはあれで利用して、さらにその資金を借りるものの補てんという気持ちでつくったのだというふうなお話でございました。ですから、非常に優しい施策だなというふうに、私は担当者の方からお伺いしたわけですけれども、これも今後、市として、今お聞きしますと、大崎管内で利用している人は30人で、新規就農者10人という、とても寂しい数なものですから、やっぱりそういう人たちを幾らかでもふやしていくという意味では、ぜひこういうふうな手だてをとっていただきたいということを申し上げたいと思います。ちょっとそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、実際にこれから営農組合をつくる方の、私、ちょっと印象的なお言葉をいただきましたので、ちょっと御披露をしたいんでございますけれども、このようにおっしゃっているんですね。こんなふうに言っています。生産者は決して商人にはなれない。商人になりかけて結局失敗している。例があったんですけれども、百姓は職人である。みんなに－－国民にということも含めてだそうです－－みんなに食わせる食べ物をつくる仕事をしている。誤ったら人を殺すことになる。そんなふうに考えながら切磋琢磨している職人に、見返りがあるようにしてほしいというふうなお話をいただきました。これもちょっと御紹介をしながら、今後の農政に生かしていただきたいと思います。　それから、いじめのことなんですけれども、悪い例ばっかり申しましたけれども、いい例もありまして、実際にお2人の子供を持つお母さんは2人ともいじめを受けたと。ところが、担任がとてもすぐ手だてをとってくれて、初期の段階に解消できたというふうな話も伺っております。これは同じクラスの子からの話だったそうです、わかったのは。ですから、今、教育長おっしゃったように、やはり教師と保護者一体となって、手をつないで話し合っていく手だてをとっていくということだろうと思います。　それから、学校給食についてでございますが、ちょっと教育長は、私の質問に答えておられませんでした。　私は、まず第1に質問したのは、結局このセンター化に松山が盛り込まれるということが、まだ市民にしっかりと定着していない。そこをもう少しきちんとしてから、進めるにしてもね、ということをお聞きしていたわけです。ですから、プロセスの問題なんです。そして、その経緯も先ほどお話ししたとおりでございます。ですから、本当に皆さんの認識はありません。24日に、町民にこの間、回覧回しましたので、どのぐらい集まるかわかりませんけれども、まずＰＴＡの役員さん初め、保護者の皆さん、そしてあと町民の皆さん、お集まりになるかと思いますが、ただ年末でね、こういう時期なので、どのくらい集まるか心配なんですが、ここでいろいろ皆さんの思いを聞いていただいて、状況をもう一度わかっていただきたいと思います。　それで、松山のセンターと申しますのは、もう御承知と思いますけれども、結局、松山につくるというセンターの方向でありまして、町外に行くという、当時は合併しておりませんので、そういう思いでありますので、先般、伊藤議員もおっしゃっていたんですが、阪神・淡路大震災の災害のときの救助施設というふうな観点からも、やはり各地域、同じセンター化にするにしても各地域に必要ではないかなという、この視点も非常に大事なところではないかなというふうに思います。　いずれにせよ、もう少ししっかりと住民の皆さんとコンセンサスをとっていただいて、そしてお互いに納得した状況の中で事を進めるというふうな手だてで進めていくべきだというふうに思います。この点、もう一度お考えをお示しいただきたいと思います。　それから、あと1つだけ、この給食センターのことにつきまして、この間、私、担当の課長さんとも随分やりとりをしたんですけれども、結局、私にはある意味つけ焼き刃的なふうに見えるんです。岩出山と田尻だけがセンターですけれども、大きく将来の大崎市の学校給食のあり方、やっぱりそういう視点をしっかり持った上で今回のこのセンター設立についても位置づけて、そしてお話をしていただかないと、非常にこれは後で鹿島台さんもありますしね、鹿島台さんの小学校の建設年度を見ましたら、昭和60年ですから21年前。二小は60年、やっぱり21年前。中学校は昭和54年に建っているようです。ですから、27年たっているんですが、お話を伺うとまだ大丈夫だということのようです。ですから、すぐすぐではないにせよ、地域的なことをもう少し大局的に検討された上で、きちっと説明もしていただくといいなというふうに思います。この件、もう一度お話を伺いたいと思います。　あと、市長、関東自動車のことをちょっと伺っておったんですけれども、答弁ありませんでしたけれども、トヨタ系の関東自動車ですので、いろいろな意味で労働条件というのはそういう系列下にあるかと思いますけれども、やっぱり市長としてこれから関東自動車とかかわりを持っていくわけですので、こういう実態をしっかりとらえておく必要があるのではなかろうかと。今後、労働力の問題、雇用の問題、大きくなって、大事なことになってきますので、そういう角度からもしっかりと把握をする必要があるのではないかというふうに思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。　2回目の質問を終わります。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内議員の再質問、時間がありませんから前置きは抜きにいたします。　農政については、現場の視点で県、国に対して物を申し上げてまいりたいと思います。さらには、農業後継者の支援策でありますが、どういう支援が農業後継者あるいは新規参入者にとって最もふさわしい支援策になるのかということを総合的に研究し、産業振興計画、総合計画などとも連携しながら、本市らしい農業後継者支援策を考えていきたいと。単なる予算措置だけというのではないだろうと思っておりますが、創意工夫をしてまいりたいと思っております。　それと、議員の御発言の中で、農業者は商人にはなれないと、職人、たくみのわざだと。もちろんプロとして、私しかつくれないというものをつくるということからすると、職人わざという面もありますが、ただ、この議会でも紹介申し上げておりますように、農業というのを福祉政策だとかというもので見るだけではなくて、やはり産業政策、地域振興政策でもっと頑張れるようなものにしたいという思いが前提にあります。　事例で申し上げましたけれども、原料供給で結局8兆円産業、しかし食産業全体が100兆円産業ということからすると、不得意だからというので商業の域、商人の域に入らないのではなくて、その域にやはり果敢に挑戦するということが大事だろうと思っております。その意味では、不得意だと言われて余りその分野に入らなかった経営者、企業家マインド、あるいはマーケティングの分野にも挑戦すると。ただ、個々の力では不安があるでしょうから、行政としてはセーフティーネットシステムをどうつくるかという形で、一緒にこの分野に参入していかないと、孤立あるいは後ずさりしてしまうのではないかということで、私は積極的に取り入れていきたいと思います。　関東自動車のお話がありました。同じ2大メーカーで、日産はゴーン方式ということで、リストラ方式。トヨタ方式は解雇ゼロ方式ということでありました。そういうお互いにいい面ということがあります。それぞれの、関東自動車、あるいは1社に限っての企業誘致ということではありませんので、ただそれぞれ学ぶべきもの、あるいはすばらしい面があると思いますので、こういうところ、両面を大いに視点を合わせていきたいと思っております。 ○副議長（加藤善市君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　センターにつきましては、議員、今お話しになられましたように、24日、まず御参集いただく方々にコンセンサスが得られるよう、最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。　なお、松山につくられるという思いは十分理解しております。ただ、新市に立ってこれを見直していこうということでの発想でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　20番山田和明議員。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　山田和明君　登壇〕 ◆２０番（山田和明君）　通告しておりました一般質問をいたします。　まず初めに、小中一貫教育の導入について質問をいたします。　戦後整備された6・3制度義務教育は、現在の児童生徒の発達に合わないなど、制度疲労を起こしているのではないかと思っております。昨今、さまざまな問題が発生しております。学力低下、いじめ、生徒指導上の問題、登校拒否、父兄と先生の信頼関係、生徒と先生の信頼関係、教育の方針など、まだまだ実態があるものと推察されます。　小泉政権時に構造改革特区制度を利用し、教育特区を申請、認定を受け、小中一貫教育を推進する学校が増加をしております。施設一体型など特色のある学校づくりに工夫を凝らしております。　宮城県登米市豊里小中学校で一貫教育を導入しております。熊野校長先生に聞いてまいりました。平成15年1月28日、全国4番目の小中一貫教育特区として認定を受け、16年度に小学4年で週2時間の英語の授業実施、教育担任制の実施、総合的な学習の時間を削減して英語、数学等の授業時数を増加、漢字検定、算数・数学検定の実施、わかる授業、きめ細やかな指導の推進、小中教員間での話し合いの実施。　17年度は、小学4、5年生で週2時間の英語の授業を実施、5年後期より中学1年の教科書を使用する。教科担任制の拡大実施、小中兼務の実施、中学校音楽の教員が小学5、6年の音楽の授業担任となります。小中教員間での合同教科部会、分掌会議、研究授業合同参観などであります。　効果について聞いてまいりました。児童生徒の変化については、小中学校で各教科ともに毎年向上しているとのことでございます。昨年度は県平均を全教科で上回り、小中ともに不登校ゼロ、保健室登校なし、授業抜け出し、器物破損、喫煙等の問題行動はゼロということでございました。明るくあいさつをする児童生徒がふえたということでございます。中学校進学時の不安感が解消いたし、小学校を意識することで中学校の自立意識が高まり、精神面での成長が見られたということでございます。教職員の変化については、不安感の解消、教材開発の喜び、異校種間での新鮮な発見があり、積極的にカリキュラム開発や教材研究に取り組むことで、指導方法に大きな工夫や改善があったということでございます。その他といたしまして、小中統一型ＰＴＡの設立、職員懇親会小中一体化、小中一貫校を支援する市民の会の設立等があるとのことでございます。　現在の小中一貫校は、中学校の敷地内に校舎の増築が進んでおります。教育内容について一人校長のもとに推進をしているものでございます。19年4月からの校舎一体型の小中一貫教育の本格実施に向け、準備しているとのことでございます。　小中学校市民運動会、全校遠足は1年生から9年生まで一緒、町ぐるみで9年間で子供たちを育て、地域ぐるみで小中連携に取り組んでいる様子が伝わってきた内容でありました。　このことについて、大崎市教育委員会として教育改革を進める観点から、教育の諸問題が発生する中で、小中一貫教育についてどのような認識に立っておられるのか、お伺いをいたします。　3年後の小中一貫教育の法制化や、地域の選択制化する動きとあわせたとき、本市の小中一貫教育の導入についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。　次に、官製談合撲滅について。　福島県知事、和歌山県知事が官製談合事件で逮捕され、また宮崎県では出納長、県職員が逮捕され、知事も逮捕されました。相次ぐ不祥事で、県への信頼は揺らいでおります。　官製談合は、国や地方自治体などの職員が公共工事を発注する際、事前に入札予定価格を受注業者に漏らすなど、業者間の談合に関与する行為であります。官製談合防止法改正案が11月30日、衆議院本会議で可決され、参議院本会議で可決、成立いたしました。官製談合防止法制定の議論が起こるまで、談合は受注業者側の行為であり、発注者側の官が談合の被害者と見られてきました。そのため、談合事件が発生しても、受注業者側が独占禁止法や刑法の取り締まり対象となる一方、発注者側の官に対する罰則規定はなく、官を取り締まる法整備が急がれてきたのであります。　全国知事会でも入札制度見直しに取り組む方針を決め、12月18日談合根絶を宣言、入札改革の骨子を発表いたしました。　各県でも、入札制度見直しに取り組む方針を決めております。一般競争入札の拡大など、談合を防ぐシステムを検討するなど、岩手県増田知事は、入札制度だけでなく、県職員の業界などへの再就職のあり方も含め、仕組みを見直すことが必要、知事会が危機意識を持って行動を起こすことが大事だと述べております。　そこで、業界への職員の再就職については、就職することによって顔役になるとか、情報の伝わりやすさ、口ききなど、さまざまなメリットがあって、業者は職員の再就職を受け入れているものと思っております。そうなりますと、業界間で不協和音が生じ、互いの信頼関係がなくなるおそれがあるのではないかと、私は心配しております。　市長は業界への職員の再就職のあり方についてどのような方針を持っておられますか、お伺いいたします。　次に、継続事業などで地域ごとに土木工事にばらつきがあります。工事がある地域、ない地域の差が歴然としております。不公平感が否めない状況であります。19年度からは大崎市として一体感のある事業であるべきであります。　さて、中小建設業界は、公共工事など減少している中で厳しい経営状況であります。どのようなことをすればいいのか四苦八苦している状況であります。新たな経営の方向転換を探ってはいるようではありますが、なかなか厳しい実態であります。災害時には、中小業者と、災害等応急対策の協力に関する協定書を締結、緊急時には協力を仰がなければならないのであります。いざというとき業者がいなかったらどうするのか、大崎力、地域力がだめになってしまうのであります。　そこで、中小建設業界同士の協力体制の強化システムの構築等が欠かせないが、中小の建設業界の育成について市長はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。　次に、入札に絡む談合事件の発覚は目に余るものがあるわけであります。事件後、県、市、町に対する信頼は皆無になってしまうのであります。大崎市としても、新市建設計画事業などで入札する機会が多くなり、殊のほか厳格にしなければならないのであります。第三者による監視機関設置、電子入札の導入、一般競争入札制度化など、入札制度の見直しについてどうすれば官製談合が防止できるのか、そのため透明性のシステムの構築が必要になってくるわけであります。当局も官製談合を防止するため、いろいろ検討されていると思いますが、これからも危機意識を持って行政運営に当たっていただきたいと思っております。　そこで、官製談合を防止するため、市長として常に取り組んでいることと、今後取り組まなければならないことは何かをお伺いいたします。　次に、水害対策について。　姥ケ沢地区の水害問題について、平成11年10月に床下・床上浸水の被害があり、また平成14年7月の台風6号による200ミリを超す大雨のため、床上・床下20世帯以上の被害がありました。この地区は180ミリ、200ミリの雨量で床下・床上浸水の被害に見舞われる地区であります。そのため、旧町では平成15年1月に建設技術研究所に委託をし、木間塚地区降雨内水シミュレーション業務委託をしております。その中で、防災調整池の必要性、水路拡幅、上流部のため池新設、国道346号を横断した水路拡幅等の提言がありました。それを一つ一つ具現化していくことによって、この水害問題の解決へ一歩踏み出すものと考えます。　鹿島台地域の平渡、木間塚地区の雨水は山王江排水路に集まり、鹿島台東部地区耐水防除事業で山王江排水機場で吉田川に排水ポンプでくみ上げをしているのであります。排水路そのものに勾配がないため、水の流れは緩やかで、上流部で降った雨水は機場のかま場に流れ込まないうちに姥ケ沢地区では道路冠水、床下等の被害に遭ってしまう状態であります。そのための早急の抜本対策が求められております。　市長は、姥ケ沢地区の内水対策は鹿島台地域全体にかかわる問題である現状について、どのような認識に立っているのか、またあわせ、先ほどの木間塚地区降雨内水シミュレーション業務委託をどのような形で新市に引き継いでいくのか、伺います。　これまで姥ケ沢地区対策として、防災調整池の設置、側溝整備、水中ポンプの設置と取り組んでまいりました。この10月6日、7日の雨量は150ミリ、7日の朝6時15分から水中ポンプが稼働いたし、防災調整池に水のくみ上げをいたしました。その効果のほどは、排水路と姥ケ沢内水との差は18センチぐらいと見ております。その一方で、排水機場の冷却水の電気センサーなどのトラブルで1時間以上にわたってくみ上げ停止、地区の道路冠水は見る見る広がってまいりました。それも被害の大きな要因となっているのではないかと思っております。姥ケ沢地区の道路冠水の被害はどのような状況と把握しているのか、お尋ねいたします。　現在の水中ポンプ、分当たり2トンの能力のポンプ4台が稼働しております。機場のトラブルを救ったのは防災調整池機能の働きと受け取れるものがございます。そこで、現状の1.5倍、2倍アップした水中ポンプの設置をすべきと考えますが、お尋ねをいたします。　山王江排水路の土砂の撤去について。　現在、土砂は排水路全体に1メートルぐらい堆積しているものと見ております。北排水路と交差する場所は特に堆積している状況であります。機場のかま場も相当堆積している状況であります。勾配がない中で土砂が堆積していると排水路の流れは悪く、早急な土砂撤去の実施をすべきと考えますが、お伺いいたします。　排水路の拡幅工事と排水機場の増設についてすべきと思いますが、当局はどのような見解を持っているのか、あわせてお伺いいたします。　上流部のため池について。　長沢ため池、大沢ため池はありますが、規模が小さく、新たなため池はぜひ必要であると、私は認識しております。新たなため池の設置についてお尋ねいたします。　次に、職員互助会の見直しについて。　地方自治体の職員の福利厚生を目的とする職員互助会などに支出される公費の見直しが進んでおります。2004年度決算で全国の自治体で支出は841億円で、2006年度当初、378億まで減少いたしました。互助会に対する公費支出を廃止した自治体もふえております。このように互助会の公費の見直しが進んでいる状況であります。　11月15日に総務省が発表した調査に、互助会などへの公費支出額と互助会資金に占める公費の割合、公費率でありますけれども、都道府県で311億で35.2％から139億円で24.4％に減少いたしました。政令指定都市では、167億で68.1％から58億51.6％に減少いたしました。市区町村では、363億円で57％から181億円43.7％に減少いたしたのでございます。公費支出を廃止した自治体は10道県、1政令市、138市区町村になっております。宮城県でも、栗原市、多賀城市で廃止をしております。自治体職員の互助会については、地方公務員が支払う掛金の数倍もの多額の公費が支出されてきた問題があると、総務省が見直しを求めているのであります。　公費支出を伴う互助会の個人給付事業は、結婚、出産、入学への祝い金、各種の弔慰金や見舞金など多岐にわたり支出されているのではないかと思っております。職員互助会は、あくまでも任意団体であります。そこに公費の支出が、さも当然の権利のごとく支出されることは腑に落ちない状態であります。公費の補助を互助会あてに一括支給するのではなく、個別事業ごとに行うとか、財政が厳しい中、大崎市職員も努力とアイデアが問われるのではないかと思っております。そこで、大崎市の職員互助会への公費の支出の状況についてお尋ねいたします。　次に、大崎市が公費を支出するからには、住民に支出の内容を納得してもらえるようすべきであります。廃止にするとか、今後の見直しも含め、今後の対応についてお尋ねいたします。　新たな住宅政策について。　ＰＦＩの導入によって市営住宅を建設する住宅政策の新たな考え方についてお尋ねいたします。　民間出資の特別目的会社、ＰＦＩ、例えば大崎株式会社が住宅の設計、建設、所有、維持管理・運営を長期間行うＢＯＴ、ビルド・オペレート・トランスファー契約方式がございます。ＢＯＴ契約の最大の特徴は、民間事業者であるＰＦＩ、大崎株式会社が住宅の設計、建設を行い、住宅完成から30年間施設を所有し、維持管理や運営業務などを担当するものでございます。30年後に住宅を市に譲渡する方式であります。30年間は民間会社が施設を所有し、維持管理まで行うもので、市にとってはその分コストを節約できる画期的なものであります。本格的ＰＦＩの住宅建設を、ＢＯＴ契約方式の採用についてどのように考えておりますか、お尋ねいたします。　次に、市営住宅の建設には、市の建設方針から完成まで長期間かかり、地域にあっては老朽化のため政策空き家の政策をとっている状況の中で、市営住宅に入居することはなかなか難しいものがございます。その意味で、新たな住宅政策の考え方であります民間の空きアパートや新たなアパートの借り上げをし、市営住宅にすることについて、この方式はアパートの大家さん、市側ともにメリットがある仕組みであります。多くの自治体でも採用している住宅政策であります。この政策は、国土交通省でも推進している政策であります。このアパート借り上げ住宅政策は、市民の願いにかなう即効性のある有効な新たな政策でありますが、どのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田議員から、大綱5点御質問賜りました。順次お答えいたします。　最初の件は教育長からでございます。　私の最初のお答えは、官製談合撲滅についてということで、3点御質問がございました。　まず、業界への職員の再就職についての御質問でございます。　現在、大崎市においては、国などで行われている、いわゆる天下りのような仕組みは持っておりません。したがいまして、その相手先や枠の確保などというものも特にはございません。しかしながら、人数など詳細は把握しておりませんが、実際には旧市町の職員であった者が民間企業に就職しているケースもあるようでございます。これらは本人の個人的な事情で就職したものではないかと考えております。　また、今回の御質問の内容とは若干性格が異なりますが、市関係の公益的団体に再就職する場合もございます。これも枠などというものではなく、必要に応じ、当該団体からの依頼に基づき、適任の方を推薦するなどしたもののようでございます。現在のところ、地方公務員には国家公務員のような職員の再就職への法的な規制はなく、あくまで個人的な事情という状況でございます。　今後の対応といたしましては、職員ＯＢが在籍する企業や公益団体との関係には、より毅然たる態度をもって、不正な口ききなどを許さない体制をつくっていくことが大切であろうと考えております。また、当然のことながら、営利企業への職員の再就職あっせんなども行うべきではないと認識しているところであります。いずれにいたしましても、市民に不利益な事態を引き起こすことのないよう、今後とも職員を指導してまいりたいと存じます。　2番目の中小の建設業界の育成についてでございますが、議員御指摘のとおりに、18年度は持ち寄り予算ということもあって、多少事業量に地域バランスがばらつきがあることは事実のようであります。市における公共事業の発注にあっては、第一義的には競争性の確保や談合などの不正排除に留意しながらも、あわせて地元業者育成のため、可能な限り地元業者発注に努めております。建設工事は1,000万円以上の案件は本庁で発注しておりますが、その指名においても、公共工事の支所別発注見通しなどを考慮しながら、工事場所の支所単位、あるいは旧郡単位でのさらなる地元業者発注に努めております。　なお、この方針は、工事に限らず物品購入、委託業務など、すべての契約に適用し、地域性に配慮しております。　また、御指摘のとおり、本年度の市の公共工事の施行地区には隔たりが生じております。しかし、業者指名においては登録業種ごとに同一格付業者の指名回数などの条件が平等になるよう配意して指名条件を決定しております。　一例を申し上げれば、土木Ａ等級工事について市に何件の発注計画があり、それは支所別には幾つになるのかを把握し、支所別には土木Ａ等級業者が何社あり、どの支所とどの支所をグループ化すれば発注件数と指名対象業者数が均衡し、市内の当該等級業者が平等となるのかを配慮して指名条件を決定しております。その結果が◯◯支所、◯◯支所及び◯◯支所管内に本店を有する土木Ａ等級業者というような指名条件設定になっております。　これらの配慮を今年度は行っているところでありますが、同時に公共事業削減という大きな流れの中でありますので、地元企業の育成という観点からすると、受注数を確保するというもう一方には、建設業を時代に即応した建設産業として育成をしていくという視点も必要であろうと思っております。そのためには、企業統廃合、合併、あるいは他事業への転化、ソフトランディング政策等々なども、今後検討していかなければならないだろうと思っております。　次に、官製談合を防止するために取り組んでいることは何かのお尋ねでございますが、前述のとおり、地元業者育成を念頭に入れた公共工事の発注を心がけておりますが、それ以上に当然談合防止、競争性確保にも取り組んでおります。例えば、競争性を確保するため、指名業者数は原則として10社以上とし、しかも談合防止のため、ブラインド方式の指名で、入札時まで指名業者がわからない方策を講じております。また、発注者たる市の職員が談合にかかわることのないよう、入札・契約情報の公表に関する要綱を定め、発注見通し、指名理由、入札結果など可能な限り入札契約に関する情報を公表しております。さらには、談合情報対応マニュアルを定め、談合情報を入手したときには、公正取引委員会や警察と連携をとりながら速やかに、そして適正に対応する体制をつくり上げております。　今後も、特定の者の恣意的な意向の入り込む余地がない、さらなる公正で透明な契約、入札制度を構築してまいる考えであります。そのために、平成19年度に向けまして、大崎市入札・契約制度適正化懇談会を発足させ、有識者の御意見をちょうだいしているところであります。　次に、水害対策について申し上げます。　御質問の鹿島台姥ケ沢地区の内水対策についてでございますが、当該地区は鹿島台駅東側に位置し、すり鉢状の地形をなしており、地盤が低いことから、通常時間雨量10ミリを超えることが続きますと、浸水の被害を受ける状況にあり、鹿島台地域の中でも浸水被害を受けやすい地区と認識しております。その対策といたしましては、地区内の側溝整備工事を継続して行っていることや、雨水排水のためのポンプを設置して防災調整池へ一時貯留するなど、浸水対策に努めております。　次に、10月6日、7日の姥ケ沢地区の道路の冠水被害についてお答えいたします。　当該地が冠水しました原因は、降雨による山王江排水路への流入量が排水路の勾配が緩いため処理し切れなかったこと、また排水の流末にあります山王江排水機場のポンプの故障が原因でありまして、一時的に排水ができなくなったことにより、姥ケ沢地区の道路が冠水したものであります。幸いにも、ポンプの修繕が速やかに行われましたことから、大事に至りませんでした。　上流部へのため池の設置についてお答えいたします。　大雨の予報が発表された場合、既存の大沢ため池、長沢ため池などを事前に排水し、大雨や集中豪雨時に対応しておりますが、上流部の水田に保水機能を期待することは、現在作付している関係から、平常時よりその機能を上げることが困難でありますし、新たな用地を確保する必要があることなどから、中長期の対策の中で検討していかなければならないと考えております。　次に、山王江排水路に関連した、土砂除去、拡幅工事、排水機場の増設についてお答えいたします。　これらの施設は、農水省所管の土地改良施設として整備されたものであり、おのずと目的が市街地の雨水排水施設でありませんので、手を加える場合は、所管する関係機関との協議が必要となります。堆積土砂の除去につきましては、平成10年代に公共用地造成等に伴う土砂の流入により、5年間継続的に下流から駅裏まで実施した経緯はありますが、今後は関係機関と協議してまいります。　拡幅につきましては、前に述べましたように、排水路が土地改良施設でありますので、その位置づけを踏まえ、普通河川もしくは公共下水道雨水排水路などとして整備が可能なのか検討する必要がありますので、現状で事業化することは困難な状況であると考えます。　排水機場の増設につきましては、農水省所管の施設としての機能は十分目的を達成しております関係から、増設はできないものと考えられます。平成14年の水害以来、国土交通省に排水機場の検討について再三協議を重ねておりますが、内水対策の必要性は深く理解されておりますが、現在進めている二線堤事業の進捗を図ることが先決であるという答えもいただいておりますので、御理解を願いたいと思います。　次に、姥ケ沢地区に設置しております排水ポンプの能力アップにつきましては、排水路、排水機場、ため池などの新設など総合的な雨水排水計画の中で検討していきたいと思います。　次に、職員互助会の見直しについて申し上げます。　初めに、職員互助会への助成金の支出の状況ということでございますが、職員互助会は本年7月5日に設立されました。現在は、互助会の各機関において、今後実施していく事業等について検討が行われているところであり、市の補助対象とする事業はまだ始まっていない状況にあります。したがって、現在のところ、市費からの助成金の支出はまだ行っておりません。　次に、今後の対応ということでございますが、旧市町では会費と同額補助や、1人当たりの定額補助などさまざまな形があったようでございます。しかしながら、団体補助ということになると、どうしても補助金の使い道が市民の皆様に見えなくなってしまうことから、現在見直しが行われている他の補助金と同様に、この職員互助会に対する助成金も事業補助方式に切りかえ、助成金の使い道が明確にできるようにしていかなければならないと考えております。　なお、具体的な補助率などにつきましては、補助金審査会の判断も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、補助すべき事業をよく精査するとともに、助成金の使い道には十分注意し、職員の保健、元気回復など厚生事業が効果的、効率的に行われるよう配慮してまいります。　私からの最後に、新たな住宅政策について申し上げます。　議員からの御提言に関心を持って伺っておりました。　市営住宅の建設事業へのＰＦＩ方式の導入についてでありますが、ＰＦＩ方式事業は、民間事業者の資金、技術のノウハウや事業全体のリスク管理を含め、設計、建設、維持管理・運営を一体的に行うことで、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供を目指すものであります。このＰＦＩ方式には、私も強い関心を抱いておりますので、ＰＦＩ方式の研究にも着手をさせていただいております。　ＰＦＩ方式を導入するに当たっては、従来方式に比べ、同一のサービスを維持した上で事業コストの低減が見込まれることが条件となりますが、これを実現するためには、公営住宅事業の性格、事業の規模、収益施設などとの複合化及び施設の立地条件など、さまざまな観点から慎重な検討が必要であります。市営住宅建設事業が従来より補助金や地方債の活用が可能であることから、ＰＦＩ方式について総合的に検討して効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスができるか検討してまいりたいと思います。　次に、民間アパートの借り上げについてお答えします。　借り上げ公営住宅では、建物の所有権は取得せず、当該住宅を賃借し、これを公営住宅として住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃借するものであります。この制度は、民間所有の土地に、民間の資金で住宅を建築していただき、所有者は資産活用が図れることになり、市としても土地購入費がかからないなど、直接投資せずに公営住宅として借り上げできることになります。また、借り上げ方式を導入することにより、市中心部の立地条件のよい場所に新規供給が行われることで、良好な住環境が創出できることになります。　ただし、市は入居者がいなくても持ち主に家賃を支払う必要性があることなど、高額な負担が生じることなどもございます。借り上げ住宅の選択におきましては、公平性や透明性が求められるのはもちろんのこと、防災上の安全性や周辺環境も考慮し、現在管理している市営住宅の整備基準を満たすことも踏まえて、制度導入が可能かどうか、今後検討してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　山田議員の御質問にお答えいたします。　小中一貫教育の教育委員会としての認識について御質問をいただきました。　御存じのとおり、我が国の学校教育は、小学校6年の初等教育、中学校3年を中等教育とする9年間を義務教育といたしておりますが、学校教育法におきましては、小学校は心身の発達に応じて初等普通教育を施すことを目的とする。中学校は、小学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて中等普通教育を施すことを目的とすると、こう定めております。　小中一貫教育は、現在の子供たちの発達段階に、より合致させるとともに、小中が連続して系統的な教育活動を推進することを目的とした先進的な取り組みであると認識はいたしております。　小中一貫教育のねらいでございますが、1つは、小学校から中学校への移行によって生じる子供たちの心理的負担を軽減した、ゆとりある安定した生活を保障するということ。2つには、小中の壁をなくすことによりまして、9年間を通して子供の多様な資質や能力を伸ばす、系統的、継続的な学習、心の教育や生活指導と関連づけた生き方指導を行うこと。3つには、年齢を超えた子供たちの活動、社会とのかかわりを重視して、豊かな社会性や人間性の育成を目指した取り組み。このように認識しております。つまり、学習の柔軟性、系統性こそが、この小中一貫教育の最も重要なねらいになると考えます。　県内でも、文部科学省の構造改革特別区域研究開発学校設置事業といたしまして、教育課程の基準によらない教育課程の実施という視点から、旧豊里町が平成16年から実施いたしました。平成15年10月に申請をいたしておりますが、16年から豊里小中一貫教育特区の認定を受けまして6・3制を3・4・2制による取り組みにいたしております。これを通じまして基礎学力の向上、英語力の向上、社会性の育成などを目指していますが、その成果や課題につきましては、この事業の開始いたしましたときの子供たちが卒業する平成21年度に事業の評価を行うということでございますので、この取り組みをもう少し見守っていきたいと考えております。　しかしながら、同じ地域にある小学校と中学校がいかに連続性を図るかということがポイントでございますので、系統的に教育活動を行う取り組みを推進しながら、ほかにも全国では11校ほどあろうかと思いますが、事例研究等も含めて小中一貫教育について研究を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　山田和明君　登壇〕 ◆２０番（山田和明君）　小中一貫教育について、2回目の質問をいたします。　先ほど教育長から豊里小中学校のお話が出ました。豊里では、合併前から他の市町村に比べて児童生徒の基礎学力がかなり下回っていると言われてまいりました。そういうことで町当局が心配をいたしまして、最重点政策に教育と農業を掲げ、とりわけ教育は豊里の子供たちにきちんと基礎学力を身につけさせたいという強い思いの中から、平成14年10月、町費で標準学力テストを実施することにいたしました。その公表の結果でございますけれども、どの学年も全国標準を大きく下回るという厳しい結果が出たのでございます。そのため、何とかして子供たちの基礎学力を高め、生き生きとした学校生活をさせたいという願いを込めて教育特区への申請作業となったと、私も聞いてまいりました。そういう、豊里では大きな、子供たちの教育に対する温かみのある政策の1つとして小中一貫教育の導入に踏み切ったのでございます。　この大崎市でありますけれども、大崎市は人口増加政策をとっておりますし、またこの小中一貫教育の1つの施策が、確かな教育は、学力の醸成を図られる教育のあり方と、教育力の魅力を大事にしなければならないと思っております。その中で、小中一貫教育はそれにかなう現在の教育改革の新しい試みであります。そういう観点からお尋ねしたわけでございます。　また、そういう意味合いからすれば、大崎市には特色ある教育というものはまだないわけでございます。そういう観点からすれば、小中一貫教育は、それにかなう大きな教育改革であろうということを、私はそう思っておりますし、またそういう観点から大崎市を、子供たちが住み、そして勉強ができるような側面から、そのことが大事になってくるわけでございまして、その小中一貫教育にかける、教育長の答弁からすれば、まだまだあらわれてはいないわけでございます。そういう観点から、特色ある、子供たちが教育を受けられやすいような体制の仕組みづくりが大切ではないかということで、またお尋ねをしておきたいと思います。　次に、官製談合について、先ほど市長から答弁がございました。　新聞にも載りました。全国知事会では、入札改革指針の骨子を発表しております。それには、入札、談合に関する非常に厳しく、知事会では見ております。そんな中で、先ほど市長からございましたけれども、19年度、入札・契約の懇談会の有識者の声を聞いているということでございますけれども、これは正式なことになりますと、大崎版として、きちんとした入札改革の指針を市としてまとめ上げる考えはないでしょうかね。と申しますのも、きちんとした官製談合に対する市長の取り組み方が、このように大崎市として取り組んでいますという1つのルールづくり、これが必要ではないかと思っておりますが、それを市民の皆様、そして全国的に発信するような、そういう入札改革指針の骨子をまとめ上げまして、そういうものに資する考えはないかどうか、お尋ねをいたします。　また、水害問題について、先ほど市長からお話がございましたけれども、私、また先ほど質問をいたしましたけれども、降雨内水シミュレーションの業務委託のお話なんでございますけれども、鹿島台町では15年1月に完成したわけでございますけれども、業務委託でございますけれども、そのことについて新市に引き継ぐものをきちんと担保するものを持っていかなければならないという考え方でございます。そういう観点から、業務委託の新市に引き継ぐことについてお尋ねをしておきたいと思います。　それと、鹿島台の－－全地域的にでございますけれども、抜本対策となりますと、非常に大きな費用がかさむわけでございます。そんな中で、災害対策の抜本対策については、いわゆる二線堤東側の雨水は今現在、西沢排水路と北排水路が鎌田記念館前で合流をいたし、二線堤の下を流れております。そして、前水道事業所前で山王江排水路に合流するわけでございます。そのため、大沢、姥ケ沢、平渡地区の上流部での降った雨水が排水路で停滞をするという状況であります。先ほど市長が答弁した内容でございます。そのことによりまして、姥ケ沢地区が被害になるわけでございます。その繰り返しをしているわけでございます。その抜本対策の考え方でございますけれども、都市排水機能があれば一番いいんであります。　抜本対策について1つ提案しておきたいと思います。　二線堤東側の西沢排水路と北排水路を二線堤東側、側道沿いの水路を使い、新たな分水、分流方式で鳴瀬川か吉田川に新たな機場をつくり、水をくみ上げる新たな事業なんでございますけれども、提案をいたします。そのことをすることによって、鹿島台地域の水害対策の1つの解決策になるのではないかということで提案をいたしますが、そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。　時間がありませんけれども、その点お伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　澁谷教育委員会参事。　　　　　　　　　　　〔教育委員会参事　澁谷秀昭君　登壇〕 ◎教育委員会参事（澁谷秀昭君）　山田議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　まず1点目といたしまして、現在大崎市で行われております、小中一貫までは取り組んでいないんですが、小中連携の取り組みについて簡単にお話し申し上げたいと思います。　ある学校では、例えば学校をオープンとして開いて、その間、小学校の生徒たちが中学校に来て授業を参観するというふうな取り組み、あるいは総合的な学習の時間において中学生が母校の小学校に来て、先輩からお話を聞くとか、そのような取り組みは児童生徒相互で、学校でなされているところでございます。　また、小中連携の教職員同士の交流といたしまして、小学校の授業を中学校の先生が来て参観する、あるいは中学校の授業を小学校の教員が参観するというふうな取り組みも、現在なされておるところでございます。　なお、今、山田議員さんから御指摘ございましたように、大切なことは中学校区を1つのユニットとして幼・小・中の教育を考えるというふうな、大変大事な視点を御指摘いただいたところでございます。　今後、豊里町の先導的な取り組みなども参考にしながら、小中連携を基盤としながら、小中の一貫というものについて、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（遠藤悟君）　村上企画財政部参事。　　　　　　　　〔企画財政部参事兼財政課長　村上恒夫君　登壇〕 ◎企画財政部参事兼財政課長（村上恒夫君）　入札・契約制度適正化懇談会の内容でございますけれども、現在、透明性の確保に関すること、それから公正な競争入札の促進に関すること、それから不正行為の排除の徹底に関すること、適正履行の確保に関すること、それから契約相手に求める社会的貢献に関すること、これらの5点につきまして御意見をいただくということで設置をいたしているところでございます。　これらの意見をいただき、それぞれの部分を今後行政として、その意見をどうするかという部分は、後で行政決定していくわけでございますけれども、それらの決定に基づきまして19年度の入札のあり方という部分を決定していきたいというふうに思ってございます。その部分につきまして、当然、今回の全国知事会等々で出てます、骨子も出ているわけでございますので、それらと当然対比をし、あと、全国の今現在の入札制度における動きがございます。それら等兼ね備えながら、決まった形になれば、それは当然、大崎市の入札制度改革の指針という形で発表をし、それからその部分で大いにほかにも発信ができるものであればやっていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤鹿島台総合支所長。　　　　　　　　　　〔鹿島台総合支所長　遠藤猛雄君　登壇〕 ◎鹿島台総合支所長（遠藤猛雄君）　内水シミュレーションにつきましてお答えをいたしたいと思います。　平成14年7月に台風6号の襲来がありまして、かなり大雨の被害を受けたところでございます。そのときの最大時間雨量が29ミリ、総雨量が34時間で219ミリというものでございまして、床上浸水が53戸、床下浸水が115戸、合計168戸が被害を受けたわけでございます。　それで、これらの降雨災害につきまして、その原因等につきまして解析をいたしましたのが降雨内水シミュレーションでございまして、解析をし、対策案の検討を業務委託でいただいたところでございます。これに基づきまして、姥ケ沢地区の排水対策を定めまして、長期的に対応しなければならない業務、あるいは中期的に対応しなければならない業務、あるいは短期的に対応すべき業務と3つに振り分けをいたしまして、この中で行えるものは既に旧鹿島台町時代に行っているわけでありますけれども、まだ実施されていないものもございます。まだ実施されていないものにつきましては、旧鹿島台町から大崎市に引き継いでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　福原　磨君　登壇〕 ◎建設部長（福原磨君）　災害対策の抜本的な対策についてというようなことでお話がございました。　二線堤の下を流水しております排水路の関係、それで西沢排水路へ云々というようなこととか、それから機場のことについていろいろと御提言をいただきました。　これにつきましては、来年度、平成19年度に公共下水道の計画区域の検討を行うということにしてございます。その中で、雨水排水の計画をも検討することとしてございますので、御意見を判断材料の参考にさせていただきたいと、このように思います。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　17番三浦幸治議員。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　三浦幸治君　登壇〕 ◆１７番（三浦幸治君）　本日、最後の質問者になるわけでございますけれども、ただいまは前後左右の議員から叱咤激励を受けまして大変光栄に思っておりますけれども、いつもいじめに耐えながら頑張っておる17番の三浦でございます。よろしくお願いしたいと思います。ただいまから質問をしていきますので、私からは、もう端的にきちんと要領を踏まえながら質問をしますので、執行部の皆さんの的確に明快な答弁を求めるものでございます。　それでは、私から質問をさせていただきます。　平成19年度における地域自治組織とまちづくり協議会への補助金と、各種団体やサークルなどへの補助金の算定基準について御質問を申し上げます。　まず、19年度における地域自治組織とまちづくり協議会への補助金は、今年度と同じ基準で算定していくものなのか、お伺いするものであります。また、各種団体における補助金については、執行部より9月19日岩出山総合支所を皮切りに、9月20日松山総合支所、9月21日大崎市の北側プレハブ会議室において各種団体への説明会を開催したやに聞いておりますが、出席した各種団体の皆さんには一様に、補助金の制度についても財政難を理由に一方的な減額の説明がなされ、各種団体、サークルの代表者は口をそろえて不平不満を語っておったと。減額の幅が大き過ぎるために、今までの各地域での歴史と伝統のある行事が失われるのではないかと危惧する声があったと。補助金減額についても何割カットするのか、お伺いします。　さらに、各種団体の事務や会計など、職員が兼務している団体の数はどれくらいになるのか、お伺いします。　各種団体への補助は、各地域単位で補助率の格差があるように思うが、いかがでしょうか。そのためにも、19年度以降の補助金は激変緩和をし、初年度7割、次年度6割、次々年度5割などとの体制がとれないものか、その検討する余地があるのかどうか、お伺いをするものであります。　続いて、大崎市の遊休地の今後の利活用と販売促進についてでございます。　これは37番の伊藤幹雄議員が遊休地について御質問をしましたけれども、その問題等々は、私も聞いてわかりましたので、それ以外について御質問をしたいと思います。　この遊休地の利活用、販売促進で歳入増を図っていくのかどうなのか。また、地方公共団体の資産・債務管理については、各団体において債務圧縮や財源確保を図るため、未利用地の売却促進などに取り組んでいるところがあると。地方、国と同様、行政改革推進法第62条第1項においては、地方公共団体においても未利用地の財産の売却促進や資産の有効活用など、積極的に取り組んでいかなければならないと思うが、その辺はどのようなお考えを持っているか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に移ります。　地方自治法改正について。　財務制度を見直す観点から、今回、クレジットカードによる使用料などの納付についてお伺いします。　昨年12月19日の第28次地方制度調査会の答申に基づいて自治法改正が行われたと承知しているが、今回の自治法改正についての基本認識をお伺いいたします。　その中でも、現行では、地方公共団体は歳入を現金の納付、また証紙、口座振替、証券による方法で納付されているが、財務制度の見直しで今回クレジットカードによる歳入の納付が可能になったと。今回の改正は、法律も、地方公共団体の中でカード払いを認めることが適当だと思った自治体が実施できる仕組みになっているが、そもそもこの制度を大崎市に導入する必要性についてどのように考えるか、お伺いいたします。　次に移ります。　環境行政について。　すばらしい自然環境に恵まれたこの大崎市に、大崎市の環境清掃美化条例があるにもかかわらず、ごみのポイ捨てが後を絶たない。そこで、ポイ捨て禁止の啓蒙対策についてお伺いします。　いわゆるポイ捨て禁止条例の歴史をひもといてみると、1990年代の自治体環境条例のトレンド、私は横文字わかりませんので（流行の1つ）であったと。ブームの火つけ役となったのは、福岡県北野町の当時の町長がシンガポールを訪問し、ごみ一つ落ちていない町並みを見て、これはすばらしいと腹を決めたのであると。帰国後、精力的に条例案づくりが進められ、1992年7月に議会にて可決、成立したのが全国第1号の北野町の条例であると。本市においても、環境清掃条例があるにもかかわらず、道路、公園などにたばこの吸い殻や空き缶、ペットボトルのポイ捨ては目を覆うものがある。どこの自治体でも、大なり小なりの問題となっている。そこで、本市においては、ごみのポイ捨て禁止の啓蒙・啓発活動対策はどのような手法をとっているのかをお伺いいたします。　このポイ捨てについては、法令との整合性は、まず軽犯罪法は、街路または公園その他公衆の集合する場所でのたんやつばを吐き、または大小便をすると、またはこれをさせた者には科料を科せるということがある。さらに、道路交通法においても、石、ガラス、金属片その他道路上の人もしくは車両などが損傷するおそれがある物件を投げ、発射することを禁止している。また、河川法においては、河川の汚れを防止するという観点から規制がありますが、ごみのポイ捨てに対する行政指導のあり方、市内外または近隣市町村への協力要請などをしながら、ポイ捨て禁止の看板などの設置をし、快適な大崎市の環境を確保していくのが最適であると考えているが、どのように考えているか、お伺いをするものであります。　次に移ります。　各行政区のごみステーションの管理と整備状況についてでございます。　ごみの集積所は、各行政区によってさまざまな対応がなされているようである。1つに、ごみ箱にきちんと集積しているところ、及び車のコンテナなどを利用して管理しているところ、最悪なのが野ざらしの集積所である。甚だしいときには、ごみ袋が公道にまでもはみ出しているところがある。その中の生ごみをあさるカラスなどが群れをなしている。これらのことからも、行政区長の対応がまちまちであるように思える。環境に優しいまちづくりをするのであれば、ごみステーションの整備が必要不可欠と思うが、執行部の考えをお伺いするものであります。　第1回目の質問を終わらせていただきます。（「越境ごみ対策は」と呼ぶ者あり）越境ごみ対策はいろいろ問題がございまして、広域事務組合の方でやることにして、これは取り下げるように、もう事務局にお話をしておりますので、以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　三浦幸治議員から大綱3点でございます。　まず、平成19年度の予算編成についての御質問にお答えいたします。　19年度のまちづくり協議会及び地域づくり委員会などへの財政支援については、お話しのように、従来のような一律的な分配は自治組織の自立の妨げになってしまう懸念があることから、基礎交付金プラス事業の手挙げ方式により、自立した地域自治が構築されるような仕組みを検討しているところであります。　現在検討しております基礎交付金プラス事業の手挙げ方式につきましては、意欲ある地域に投資することにより、地域によってはみずから地域の課題を考え、解決するための事業を提案するという事業立案力を強化できるという意義があるとともに、地域では必要性が高い事業が展開され、公金が効果的、効率的に使われることも期待できると考えております。　議員御承知のとおり、まちづくり協議会や地域づくり委員会などの地域自治組織は、全く新しい組織をつくるものではなく、行政区や自治振興会といった、各地域のこれまでの住民組織を集合及び見直しなどにより、継続、発展させるものであります。これらの組織に交付される補助金につきましては、個々に交付されている従来の補助金を整理統合し、大崎市の補助基準により一本化して交付できるよう、地域自治組織の活動状況を踏まえながら進めていきたいと考えているところであります。　その内容等につきましては、現在、関係各課との検討段階でありますので、議員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。　補助金につきましては、1市6町から引き継がれた交付のあり方を、大崎市として統一した補助基準をもって交付するよう、現在1件1件の補助申請の内容を見ながら審査している段階にございます。見直しに当たりましては、単に補助金額の削減を目的とするものではなく、行政として最も基本的な部分である、公平性、公正性、透明性を確保しながら、最少の経費で最大の効果を上げることができるように交付基準の見直しを図ったところでございます。このことからも、決して補助金をねらい撃ちするものではございませんし、補助金カットありきで見直しを進めているわけでもございません。　次に、各種補助団体への人的支援についてでありますが、各種団体の事務局を行政が行っているものは、現在200団体を超えております。これらの団体につきましては、団体みずから行う体制を整えて、行政から自立していただかなければなりません。各団体が自主独立することにより、より独自性のある事業展開ができるようになり、地域貢献が可能になるものと考えております。　遊休地対策につきましては、お話しのとおりに、まさに歳入確保、入るをはかる有力な手法といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。後ほど財政課長より補足で説明をさせます。　次に、クレジットカードによる使用料などの納付についての御質問にお答えいたします。　さきの第164回国会において地方自治法が改正され、財務に関する制度の見直しの1つとして、クレジットカードによる使用料などの公金の納付が可能となったことについては御案内のとおりであります。　現在、大崎市で利用できる主な納付方法は、市役所または金融機関における窓口収納と口座振替となっておりますが、行政報告で御説明申し上げたとおり、平成19年度から納付窓口の時間と場所の拡大による住民サービス向上と収納率向上を図るという観点から、軽自動車税と水道料金について、いわゆるコンビニ収納を導入することにいたしました。　今後、市では、より一層の住民サービスの向上を図るために、クレジットカードによる納付を含め、新たな納付方法の効果を検証し、導入の是非を検討していく考えであります。クレジットカードにより納付することができる歳入の範囲は法律上限定されておりませんので、例えば市税や水道料金以外にも市民病院の診療費、保育料や施設使用料、証明書発行手数料などの納付において活用が考えられます。クレジットカード納付を導入する場合には、どの範囲まで可能にするかについて、市民ニーズを踏まえて決定していく必要があると考えております。　また、クレジットカードによる納付形態も、インターネット上の納付サイトや電話の自動応答による納付、市役所窓口などのクレジットカード端末による納付などが想定されますが、これらについて行政として必要な措置と、その経費を検討していかなければなりません。特に、手数料に関しては、地方公共団体がクレジットカード会社に対して手数料を支払う契約とする場合は、当該手数料の水準を他の支払い手段における手数料との均衡を考えながら、当事者間で適切に決定すべきという考え方が、総務省から示されております。口座振替やコンビニ収納による手数料と比較しながら、事務の効率化、収納率の向上などを十分に踏まえ、個人情報の取り扱いも含め、慎重に検討をしていく必要があると考えております。　次は、環境行政、ごみのポイ捨て禁止の啓蒙対策についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、ごみのポイ捨て禁止や環境美化推進への実践活動などについては、市民などの責務と環境美化条例で定めているところであります。市民の皆様が、道路、農地などに捨てられたごみの清掃などの実践活動により、現状を認識していただきながら、ポイ捨てをしない運動を啓発しているところであります。この一環として、毎年各総合支所において、市民参加による統一清掃が行われているところです。しかしながら、不法投棄は減少していないのが実情であり、今後とも広報紙などで啓発や市民活動の中において啓蒙、周知に努めてまいります。　次に、各行政区のごみステーションの管理と整備状況についてでございますが、現在、可燃ごみの集積所だけで1,623カ所指定されているところであります。集積所の設置は、行政区、町内会などで行い、管理も、その行政区、町内会などにおいて行われているところであります。集積所を設置し、指定を受けるときには、行政区長が市長に申請することとされております。今後ともの御協力をお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　村上企画財政部参事。　　　　　　　　〔企画財政部参事兼財政課長　村上恒夫君　登壇〕 ◎企画財政部参事兼財政課長（村上恒夫君）　未利用地、遊休地の今後の売却促進策ということでございます。　本年度も古川総合支所管内におきましては4カ所の公募を広報に掲載をし、行ったところでございます。その前段となる部分が大崎市の未利用地土地売却方針が1つございます。社会公共の福祉に適合させることを優先するということで、一応行政機関、それから産業・地域振興に大きな役割を担う公共性の高い法人、地域住民、そしてその他の法人、個人という形で4つの分類に分けまして、それぞれ最終的には個人等々にまで売却をしていくということでございます。　古川総合支所管内でやりましたのは、旧税務署跡地とか城西住宅跡地ということで、市内の部分のところをやったわけでございますけれども、問い合わせ等がございましたけれども、応札までは至らなかったということで、これも旧古川市時代から引き続きやっているところでございますけれども、この売却促進策ということは、どれだけの価格の最低価格を設定するかということでございます。私も担当としてこの価格設定という部分に当然かかわってきたわけでございますけれども、この今の時代に行政が求める価格というのはなかなか難しいところでございます。　しかしながら、それを民間に売ることによりまして、そこから今度は租税という形で上がってくる場合もございますので、それらとの兼ね合いを見ながら対応していかなければならないのかなということでございます。実際的に500平米以上の土地につきましては公募という形で考えているところでございます。実際的になければ、そのための随意契約という場合もございますけれども、原則論は500平米以上の場合は公募をし、入札によって売却をするという方針でございます。　有効活用につきましては、それらの部分をただ寝かせているだけでは意味もございません。当然、維持管理経費がかさんでまいりますので、それらの部分についても公売等々が成立しなかった場合等々を考慮し、有効な活用策という部分も当然考えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　三浦議員。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　三浦幸治君　登壇〕 ◆１７番（三浦幸治君）　それでは、再質問をしたいと思います。　まず、補助金の問題でございますけれども、やはりこれも本当に今までの地域間では相当の補助金の差があり過ぎまして、その補助団体においてもやはり一気に削減されるということに対しても大変苦慮しているところがあるということで、私が申し上げたのは、大崎合併協議会ではさまざまな料金や法人税等々についても、2年9カ月間激変緩和をしながらやるんですよという話もあった。そういうことで、この補助金も、補助団体においても、やはり私は激変緩和をして、3年ぐらいで事業費補助になるべきものを、きちんとしたものを出していただくということにしておった方がよかろうかと思いますので、その辺はどのようにしていきたいものか、お考えをお願いしたいと思います。　さらに、今遊休地の問題等が出ました。やはり、価格の設定は非常に難しいけれども、積極的にやりたいですよというお話もありました。これはすべて広報活動をしながら入札をして、価格もそれほど高い価格であれば、だれも手をつけないと。やはり、手をつけられる範囲内の価格設定をして、そこに住んでもらって、そこに固定資産税も払ってもらう。そういうことをきちんとやっていった方が、私は大崎の財政難のためには一役買うのではなかろうかと思いますので、その辺についても再度お答えをお願いしたいと。　それと、先ほど申し上げました地方自治法の改正について、市長がいろいろ回答を申されましたけれども、もしクレジットカード納付をすることのできる歳入には、先ほど言われました、地方税、水道料、市民病院の診察費、施設の利用料などがあると思うが、それもまたクレジットカードにかかわる指定代理納付者はどのような基準に基づいて定められるのか。また、これは1社なのか複数なのか、クレジットカード納付を認める場合の業者についてどのように考えられるのか、財政的基礎の状況、知識的経験の有無、社会的信用の有無、情報提供が適正にできるなどの条件がクリアされているところに、必要になるところがそういう条件を満たすことができるクレジット会社になるであろうかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。　また、ポイ捨て禁止の問題等については行政区単位、またこの環境清掃美化条例で清掃日に啓蒙していますよと言われますけれども、私も何度も清掃日に出ていますけれども、そういうポイ捨て禁止なんていう啓蒙は今まで一回も受けませんでしたので、それは地域的に違いがあるのか。そういう啓蒙は、やはり大崎市民が啓蒙をするものと、ポイ捨て禁止の大崎市ですよという、内外に示すということがこれが一番大事なのであって、この議会中、大崎の自然と豊かな環境ということをいつもおっしゃっていますけれども、やはりこの環境と自然がいいところに、道路上に灰皿のようにたばこの灰が落ちていたり、道路や、また自然の豊かな鳴子の方に行きまして、道路上に空き缶やペットボトルが全然ないとは、私は思えない。そういうことに対して、やはりこの大崎市内外から入ってくる皆さんに、ここはこういうことですよということを教え込むのが、この看板を設置しながらここはこうですよというのが、本来の環境美化条例であると思いますけれども、その辺はいかがなものか、再度お答えをお願いして、再質問をさせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤企画財政部長。　　　　　　　　　〔総務部長兼企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　私の方から2点についてお答えをさせていただきます。　まず、補助金の話でございます。　三浦議員御承知のように、合併協の委員として御活躍いただきましたので、補助金については合併協時代から一概に一体的な物差しができないということもありまして、18年度は各町でこれまで補助してきた内容でやりましょうということで、18年度予算はそんな形にしてまいりました。その際にもお話ししておったんですが、それぞれの町の歴史だとか、設置の形態も本当に全部ばらばらと申しますか、全部違ってございます。それを一概に一つにするというのはなかなかこれは至難のわざでございまして、ただ19年度、20年度にかけてできるだけ統一していこうということにしてございまして、19年度の予算編成に当たりましては、現在一件審査をしてございまして、大体7割ぐらいまで一件審査は終わってございますが、そのときの考え方だけお話しさせていただきますと、まず類似の団体がいっぱいございます、1市6町が1市となりましたので。その同じような団体についてはできるだけ統合をしたいということと、要するに同じような物差しで、視点で見たいということです。　それから2つ目は、ただいま三浦議員からお話ありましたように事業補助ということで考え方をしてございます。ですから、いろいろな団体によっては、こちらから示している事業補助に該当しない部分もありますので、大分差も出てきていると、従来から考えればということであります。そうした考え方の中で、激変緩和も必要ではないかというお話ですが、激変緩和をとるにも、内容がそのとおり多様でございますので、激変緩和もとれないという状況でございます。　今やっている作業なんですが、新年度でそれぞれまた議案として提案を申し上げますが、とりあえず今の2つの大きな物差しでやっていると。あと財政の問題はまた別でございますので、考え方はそのような考え方でやってございます。　それから、2点目のクレジットカードのお話がございました。　先ほども市長が答弁申し上げてございましたように、なかなか法律が改正されたからといって、これはすぐできるものではないと思ってございます。特に慎重にしなければならない部分も大分ございます。三浦議員から御提案あったように、透明性の確保だとか、基本的な部分は当然の考え方ですが、すぐにこれでスタートするということはなかなか難しいと。多分、時間をとってじっくりと協議して、いろいろなリスクも考えながら取り組んでまいりたいと思いますので御理解ください。 ○議長（遠藤悟君）　村上企画財政部参事。　　　　　　　　〔企画財政部参事兼財政課長　村上恒夫君　登壇〕 ◎企画財政部参事兼財政課長（村上恒夫君）　低い価格でもということでございます。現状に合った価格という部分は当然、調査をしなければなりませんし、それらの現状のどのくらいであれば売れるかという部分を十分検討させていただき、その部分で今度は公募に入らせていただくということで、売れる適正な価格といいますか、そこら辺を検討してまいりたいというふうに思っております。遊休地の売却の促進には努めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　高橋　透君　登壇〕 ◎市民生活部長（高橋透君）　ごみのポイ捨てにつきまして御答弁申し上げます。　現在、先ほど答弁も申し上げましたように、広報紙等の啓発、そして公衆衛生連合会、さらには町内会等の会議等でそれぞれ周知、さらには環境美化推進員、ごみ不法投棄監視員などの皆さんからも御協力をいただきながら、不法投棄禁止の看板も設置しております。それから、地域によってはポイ捨ての禁止の看板も、支所によってはありますけれども、今後とも議員さん御提言のように、さらに大崎市を訪れる方、そして大崎市民の方々によく知っていただくためにも、そのような看板等の設置に努めて、その啓発に努めていきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　三浦議員。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　三浦幸治君　登壇〕 ◆１７番（三浦幸治君）　後ろの方から了解だという声がかかりましたので、本当に最後に私、時間短縮をしたいと思いますので……。　今まで財政状況のさまざまな問題が、予算編成に当たってはいろいろ議論をされているところでございますが、昨日、私があるところに行きましたら、大崎市になって早々再建団体に転落するのすかという、お茶飲み話で出ました。ああいうことを言われると、どうも夕張市のようになるんでないですかと、こういうお年寄りが心配をしておりました。　そこで、私、再々質問として、来年の財政状況もかんがみながら、最後に行政改革の取り組みに対する姿勢、評価はするが、再建団体に転落するなどとの新聞に掲載され、市民が不安と怒りを覚えるものです。そのためにも、自治体経営を預かる経営者、つまり市長、社長が市長です。さらに、副市長は副社長、専務という位置づけになろうかと思いますけれども、そのまず執行部みずからが、やっぱり経営を預かる経営者みずからが労働条件を切り下げながら、次にまた議員、または現場を預かる職員、さらに各種団体の補助金の削減などと、やはりこういうものの順番をして自治体経営者としての責務があると、私は考えておりますが、それはいかがでしょうか。私の言う労働条件の引き下げというのは、安易に報酬や賃金、これは生活給ですから、それを言っているわけじゃございません。自治体の経営が悪化しているところとか、会社の業績悪化しているところは、期末一時金、ボーナスです、これが支給されないところがここ五、六年多々多いわけです。やはり、悪化している状況であれば、経営者みずからが労働条件を引き下げて、各種団体等にも話をしながらやっていくのが筋道と思いますが、いかがお考えでしょうか、最後はイエスかノーかでお答えをいただきたいと思います。　以上、再々質問を終わらせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　イエスかノーかということですが、一言だけ申し上げさせていただきます。　再三申し上げておりますように、赤字再建団体へ転落することのないような、そのための合併効果が一日も早く実現するための道筋として行財政改革を断行すると。その必死の思い、そしてまた、その決意のほどは全体的な計画、全体的な人員、財源、そういうものの総体の中で近いうちに示させていただきたいと思います。　　　　　〔「以上で、時間短縮に協力しまして終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（遠藤悟君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１８年１２月２１日　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　副議長　　　　　　加藤善市　　署名議員　　　　　遊佐辰雄　　署名議員　　　　　佐藤講英...